【業績の推移】フジミインコーポレーテッド(5384)

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フジミインコーポレーテッド(5384)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高406億円(前年同期比+21.2%)、営業利益94.2億円(前年同期比+45.6%)、純利益71.2億円(前年同期比+52.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益176億円、前期比+27.3%)に対する進捗率は53.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 825億円→826億円(+0.1%)、営業利益 173億円→176億円(+2.0%)、純利益 126億円→130億円(+2.8%)。

決算発表と同時に配当予想を92円→96円に修正しました(増配)。年間配当は96円の予定(前期75円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間のフジミインコーポレーテッドグループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が残る状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東における軍事衝突は、依然としてエネルギー供給や物流に影響を与えています。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税については新たな措置が発表される一方でその内容や運営は不透明であり、企業活動への影響が懸念される状況でありました。
世界半導体市場は、PCやスマートフォン、車載向けについては汎用メモリの供給不足や価格高騰の影響が見られたものの、AI向け先端半導体デバイスの旺盛な需要が市場を牽引し、市場全体としては堅調に推移しました。
こうした状況下、フジミインコーポレーテッドにおいては先端半導体向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,602百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益9,416百万円(前年同期比45.5%増)、経常利益9,459百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7,123百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は22,286百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7,279百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は4,431百万円(前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上増加に加えて製品構成の改善、米国関税に係る債務の一部取崩しにより、369百万円(前年同期比107.0%増)となりました。
アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けCMP製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は12,795百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3,659百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
欧州につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,089百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は為替の影響により103百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働回復の影響もあり、売上高はラッピング材では4,198百万円(前年同期比13.1%増)、ポリシング材では7,140百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
CMP製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は22,366百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働が引き続き好調に推移したことに加え、前期に発生した顧客の生産プロセス改善に伴うフジミインコーポレーテッド製品の在庫調整の影響がなくなったことから、売上高は1,389百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
一般工業用研磨材につきましては、高速データ通信向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は3,603百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(16:20開示)より】
修正の内容
1. 業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 82,500 / 営業利益 17,250 / 経常利益 17,150 / 純利益 12,600 / 1株当たり純利益 169.85
今回発表予想(B):売上高 82,600 / 営業利益 17,600 / 経常利益 17,500 / 純利益 12,950 / 1株当たり純利益 174.54
増減額(B-A):100 / 350 / 350 / 350
増減率(%):0.1 / 2.0 / 2.0 / 2.8
(ご参考)前期実績:売上高 69,404 / 営業利益 13,826 / 経常利益 14,169 / 純利益 9,059 / 1株当たり純利益 122.12
修正の理由
当中間連結会計期間において売上高及び利益が予想を上回る結果となりましたので、2027 年3月期通期連結業績予想を修正いたします。
中期経営計画(策定・発表) 2026年11月10日発表

「中長期経営計画2026」詳細版の公表について(内容は読み取れませんでした)

中期経営計画(策定・発表) 2026年10月9日発表

「中長期経営計画2026」策定に関するお知らせ(16:20開示)より

基本方針・重要施策フジミインコーポレーテッドは企業使命である「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」に基づき研磨材メーカーからパウダー&サーフェスカンパニーへの進化を遂げ、持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。
本計画では、前中長計で策定した基本方針に変更はありませんが、重要施策は昨今の経営環境の変化に伴い変更を予定しております。
環境変化前中長計では予見されなかった以下の環境変化が起こり、商内の前提が大きく変わりました。
1 一般経済環境前中長計期間の前半3年間にあたる2023年4月から2026年3月においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化、米中対立の激化、台湾海峡を巡る緊張など、地政学的リスクが一層高まる状況が続きました。こうした地政学的リスクの高まりや各国の金融政策の方向性の違い等を背景に、為替市場では円安基調が長期化し、輸入物価の上昇を通じてエネルギーや原材料等の調達コストを押し上げるなど、企業活動に大きな影響を及ぼしました。また、物価上昇に加え、構造的な人手不足や賃金上昇が進み、人件費を含む各種…
定量目標本計画における定量目標数値は以下の通りです。
本計画1年目本計画3年目本計画6年目目標項目 2027年3月期計画 2029年3月期計画 2032年3月期計画
(※)
売上高 825億円 1,040億円 1,380億円営業利益率 20.9% 20% 21%EBITDAマージン 26.0% 29% 31%ROE 14.3% 14% 17%
(※)詳細につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
用途別売上高本計画1年目本計画3年目本計画6年目2027年3月期計画 2029年3月期計画 2032年3月期計画シリコン 238億円 276億円 318億円CM…
投資計画本計画における投資計画の概要は以下の通りです。
上述【2.環境変化】の通り、半導体市場の成長が続く中、半導体デバイスメーカーにおけるフジミインコーポレーテッド製品への需要は一層の拡大が見込まれる一方、足元ではフジミインコーポレーテッドの生産は高い稼働が続いております。今なお、拡大を続けるお客様の需要に確実にお応えし、安定供給に対する責任を継続的に果たしていくためには、更なる生産能力の増強が不可欠であると考えております。
また、今後においても、半導体市場ではAIをはじめとする先端分野を中心に、市場拡大と技術の高度化が続くことが見込まれます。このような将来の成長機会を確実に取り込み、お客様の中長期的な事業拡大を支える供給体制を構築するために…
設備投資計画本計画の6年間(2027年3月期〜2032年3月期)累計で1,300億円の設備投資を計画主な投資内容安定的な供給体制の拡充を目的とした生産能力増強投資(※)
国内(岐阜県):各務山工場(2026年2月竣工)の拡張各務山工場隣接地に新工場建設(工場用地取得済)
台湾:新工場の建設(台湾子会社第2工場用地選定中)
(※最終投資決定には至っておりません)
フジミインコーポレーテッドコア技術の強化、及び新技術開発に資する投資新研究所の建設(2026年末竣工予定)及び設備導入現開発拠点(海外拠点含む)における最先端の設備、機器の導入
その他新規事業創出等に向けたMA投資中長期経営計画2026本計画1年目本計画3年目本計画6年目2027年3月期計画 2029年3月期計画 2032年3月期計画設備投資額 190億円 850億円 450億円’27/3〜29/3 ’30/3〜32/33カ年累計 3カ年累計
(参考)中長期経営計画2023(前中長計)
2023年3月期実績 2026年3月期計画 2029年3月期計画設備投資額 21億円 300億円 250億円’24/3〜26/3 ’27/3〜29/33カ年累計 3カ年累計
株主還元フジミインコーポレーテッドは、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としており、具体的には、連結配当性向 55%以上を目標とし、前中長計期間である2029年3月期までは”配当維持または増配を行う累進配当”を適用しております(詳細は2026年5月14日付の「配当政策の変更に関するお知らせ」をご参照ください)。なお、2030年3月期以降につきましては、今後も拡大が期待される半導体市場からの旺盛な需要に対する供給体制を整えるための更なる投資が必要になることから、投資による持続的成長と株主還元の長期的な…
キャッシュアロケーション本計画におけるキャッシュアロケーションは以下の通りです。(6年間累計)
(参考)中長期経営計画2023(前中長計:6年間累計)
【主な数値】
計画期間2024年3月期〜2029年3月期
・売上高 825億円 1,040億円 1,380億円(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画)
・営業利益率 20.9% 20% 21%(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画)
・EBITDAマージン 26.0% 29% 31%(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画)
・ROE 14.3% 14% 17%(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画)
・M&A - - 40億円
・本計画の6年間(2027年3月期〜2032年3月期)累計で1,300億円の設備投資を
・設備投資額 190億円 850億円 450億円(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画)
・本方針としており、具体的には、連結配当性向 55%以上を目標とし、前中長計期間である
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地(計画期間 2024年3月期〜2029年3月期)

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
売上高825億円
2027年3月期
694億円826億円達成率100.1%(予想)
ROE14.3%
2027年3月期
10.7%
2026年11月10日時点
-あと3.6ポイント(実績)
配当性向55%以上
2029年3月期
61.4%55%到達(予想)
営業利益率20.9%
2027年3月期
19.9%21.3%到達(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


フジミインコーポレーテッド 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)


(フジミインコーポレーテッド 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日10円 (5円) 2.33%97.34%-
2014年4月1日~2015年3月31日13.33円 (5円) 1.93%27.82%-
2015年4月1日~2016年3月31日13.33円 (6.67円) 2.67%43.18%-
2016年4月1日~2017年3月31日17.67円 (8.33円) 2.37%39.04%-
2017年4月1日~2018年3月31日21円 (8.33円) 2.73%51.57%-
2018年4月1日~2019年3月31日29円 (13.33円) 3.6%50.27%-
2019年4月1日~2020年3月31日29円 (13.33円) 3.24%50.29%-
2020年4月1日~2021年3月31日38.33円 (16.67円) 2.67%50.69%-
2021年4月1日~2022年3月31日61.67円 (28.33円) 2.75%49.95%-
2022年4月1日~2023年3月31日73.33円 (36.67円) 3.01%51.4%-
2023年4月1日~2024年3月31日48.89円 (36.67円) 1.39%55.8%2023/6/29分割(1:3)
2024年4月1日~2025年3月31日73.34円 (36.67円) 3.88%57.7%-
2025年4月1日~2026年3月31日75円 (36.67円) 2.8%61.42%-
予想利回り96.0円3.19%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

フジミインコーポレーテッドの貸借対照表

フジミインコーポレーテッドの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.9%/1,213億200万円)
純資産合計(68.3%/847億1,500万円)
株主資本合計(59.8%/740億7,300万円)
売上高(100%/694億400万円)
利益剰余金(55.4%/686億9,800万円)
流動資産合計(49.4%/611億8,600万円)
固定資産合計(48.5%/601億1,600万円)
有形固定資産合計(41.3%/511億8,900万円)
建物及び構築物(34.5%/427億6,400万円)
売上原価(55%/381億9,200万円)
負債合計(29.5%/365億8,700万円)
現金及び預金(25.3%/313億4,600万円)
売上総利益(45%/312億1,100万円)
機械装置及び運搬具(22.2%/275億3,000万円)
建物及び構築物純額(21.6%/267億1,300万円)
固定負債合計(14.9%/184億4,500万円)
流動負債合計(14.6%/181億4,200万円)
販売費及び一般管理費(25%/173億8,400万円)
長期借入金(13%/161億6,000万円)
経常利益(20.4%/141億6,900万円)
営業利益(19.9%/138億2,600万円)
税金等調整前当期純利益(19.8%/137億4,700万円)
受取手形及び売掛金(11%/136億8,100万円)
営業キャッシュフロー(125億9,900万円)
財務キャッシュフロー(121億7,800万円)
その他の包括利益累計額合計(7.9%/97億9,700万円)
当期純利益(13.2%/91億2,700万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(13.1%/90億5,900万円)
建設仮勘定(7.2%/88億7,500万円)
土地(6.8%/84億7,500万円)
投資その他の資産合計(5.9%/72億8,200万円)
商品及び製品(5.6%/69億3,500万円)
為替換算調整勘定(5.4%/66億4,000万円)
原材料及び貯蔵品(5.2%/64億8,200万円)
投資有価証券(4.9%/60億7,900万円)
資本剰余金(4.1%/50億3,800万円)
資本金(3.8%/47億5,300万円)
法人税等合計(6.7%/46億2,000万円)
支払手形及び買掛金(3.5%/43億7,500万円)
設備関係未払金(3.3%/40億9,200万円)
機械装置及び運搬具純額(3%/36億6,100万円)
その他純額(2.8%/34億6,300万円)
法人税住民税及び事業税(4.7%/32億3,700万円)
未払法人税等(2.3%/28億7,900万円)
その他有価証券評価差額金(2.1%/26億5,500万円)
賞与引当金(1.7%/21億4,600万円)
未払金(1.3%/16億5,400万円)
無形固定資産合計(1.3%/16億4,400万円)
仕掛品(1.2%/15億400万円)
過年度法人税等(1.8%/12億1,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.9%/10億7,100万円)
非支配株主持分(0.7%/8億4,400万円)
退職給付に係る資産(0.5%/5億6,800万円)
繰延税金負債(0.5%/5億6,600万円)
営業外収益合計(0.8%/5億5,700万円)
退職給付に係る負債(0.4%/5億3,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/5億100万円)
特別損失合計(0.6%/4億2,100万円)
減損損失(0.5%/3億6,900万円)
繰延税金資産(0.3%/3億3,000万円)
受取利息(0.4%/2億5,400万円)
営業外費用合計(0.3%/2億1,400万円)
法人税等調整額(0.2%/1億6,700万円)
ソフトウエア(0.1%/1億6,500万円)
株式給付引当金(0.1%/1億4,100万円)
支払利息(0.2%/1億3,500万円)
受取配当金(0.2%/1億1,200万円)
工場再編費用(0.1%/5,200万円)
為替差益(0.1%/4,900万円)
支払手数料(0.1%/4,600万円)
固定資産除却損(0%/2,700万円)
貸倒引当金(-%/△1,900万円)
自己株式(-%/△44億1,600万円)
減価償却累計額(-%/△160億5,000万円)
投資キャッシュフロー(△201億4,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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