最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高406億円(前年同期比+21.2%)、営業利益94.2億円(前年同期比+45.6%)、純利益71.2億円(前年同期比+52.5%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益176億円、前期比+27.3%)に対する進捗率は53.5%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 825億円→826億円(+0.1%)、営業利益 173億円→176億円(+2.0%)、純利益 126億円→130億円(+2.8%)。
決算発表と同時に配当予想を92円→96円に修正しました(増配)。年間配当は96円の予定(前期75円)で、増配の見込み。
「中長期経営計画2026」詳細版の公表について(内容は読み取れませんでした)
「中長期経営計画2026」策定に関するお知らせ(16:20開示)より
| 基本方針・重要施策 | フジミインコーポレーテッドは企業使命である「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」に基づき研磨材メーカーからパウダー&サーフェスカンパニーへの進化を遂げ、持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。 本計画では、前中長計で策定した基本方針に変更はありませんが、重要施策は昨今の経営環境の変化に伴い変更を予定しております。 |
|---|---|
| 環境変化 | 前中長計では予見されなかった以下の環境変化が起こり、商内の前提が大きく変わりました。 1 一般経済環境前中長計期間の前半3年間にあたる2023年4月から2026年3月においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化、米中対立の激化、台湾海峡を巡る緊張など、地政学的リスクが一層高まる状況が続きました。こうした地政学的リスクの高まりや各国の金融政策の方向性の違い等を背景に、為替市場では円安基調が長期化し、輸入物価の上昇を通じてエネルギーや原材料等の調達コストを押し上げるなど、企業活動に大きな影響を及ぼしました。また、物価上昇に加え、構造的な人手不足や賃金上昇が進み、人件費を含む各種… |
| 定量目標 | 本計画における定量目標数値は以下の通りです。 本計画1年目本計画3年目本計画6年目目標項目 2027年3月期計画 2029年3月期計画 2032年3月期計画 (※) 売上高 825億円 1,040億円 1,380億円営業利益率 20.9% 20% 21%EBITDAマージン 26.0% 29% 31%ROE 14.3% 14% 17% (※)詳細につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 用途別売上高本計画1年目本計画3年目本計画6年目2027年3月期計画 2029年3月期計画 2032年3月期計画シリコン 238億円 276億円 318億円CM… |
| 投資計画 | 本計画における投資計画の概要は以下の通りです。 上述【2.環境変化】の通り、半導体市場の成長が続く中、半導体デバイスメーカーにおけるフジミインコーポレーテッド製品への需要は一層の拡大が見込まれる一方、足元ではフジミインコーポレーテッドの生産は高い稼働が続いております。今なお、拡大を続けるお客様の需要に確実にお応えし、安定供給に対する責任を継続的に果たしていくためには、更なる生産能力の増強が不可欠であると考えております。 また、今後においても、半導体市場ではAIをはじめとする先端分野を中心に、市場拡大と技術の高度化が続くことが見込まれます。このような将来の成長機会を確実に取り込み、お客様の中長期的な事業拡大を支える供給体制を構築するために… |
| 設備投資計画 | 本計画の6年間(2027年3月期〜2032年3月期)累計で1,300億円の設備投資を計画主な投資内容安定的な供給体制の拡充を目的とした生産能力増強投資(※) 国内(岐阜県):各務山工場(2026年2月竣工)の拡張各務山工場隣接地に新工場建設(工場用地取得済) 台湾:新工場の建設(台湾子会社第2工場用地選定中) (※最終投資決定には至っておりません) フジミインコーポレーテッドコア技術の強化、及び新技術開発に資する投資新研究所の建設(2026年末竣工予定)及び設備導入現開発拠点(海外拠点含む)における最先端の設備、機器の導入 |
| その他 | 新規事業創出等に向けたMA投資中長期経営計画2026本計画1年目本計画3年目本計画6年目2027年3月期計画 2029年3月期計画 2032年3月期計画設備投資額 190億円 850億円 450億円’27/3〜29/3 ’30/3〜32/33カ年累計 3カ年累計 (参考)中長期経営計画2023(前中長計) 2023年3月期実績 2026年3月期計画 2029年3月期計画設備投資額 21億円 300億円 250億円’24/3〜26/3 ’27/3〜29/33カ年累計 3カ年累計 |
| 株主還元 | フジミインコーポレーテッドは、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としており、具体的には、連結配当性向 55%以上を目標とし、前中長計期間である2029年3月期までは”配当維持または増配を行う累進配当”を適用しております(詳細は2026年5月14日付の「配当政策の変更に関するお知らせ」をご参照ください)。なお、2030年3月期以降につきましては、今後も拡大が期待される半導体市場からの旺盛な需要に対する供給体制を整えるための更なる投資が必要になることから、投資による持続的成長と株主還元の長期的な… |
| キャッシュアロケーション | 本計画におけるキャッシュアロケーションは以下の通りです。(6年間累計) (参考)中長期経営計画2023(前中長計:6年間累計) |
| 【主な数値】 | |
| 計画期間 | 2024年3月期〜2029年3月期 |
| ・売上高 825億円 1,040億円 1,380億円(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画) | |
| ・営業利益率 20.9% 20% 21%(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画) | |
| ・EBITDAマージン 26.0% 29% 31%(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画) | |
| ・ROE 14.3% 14% 17%(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画) | |
| ・M&A - - 40億円 | |
| ・本計画の6年間(2027年3月期〜2032年3月期)累計で1,300億円の設備投資を | |
| ・設備投資額 190億円 850億円 450億円(列:2027年3月期計画 / 2029年3月期計画 / 2032年3月期計画) | |
| ・本方針としており、具体的には、連結配当性向 55%以上を目標とし、前中長計期間である | |
中期経営計画の目標と現在地(計画期間 2024年3月期〜2029年3月期)
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年3月期 | 今期の会社予想 2027年3月期 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 825億円 2027年3月期 | 694億円 | 826億円 | 達成率100.1%(予想) |
| ROE | 14.3% 2027年3月期 | 10.7% 2026年11月10日時点 | - | あと3.6ポイント(実績) |
| 配当性向 | 55%以上 2029年3月期 | 61.4% | 55% | 到達(予想) |
| 営業利益率 | 20.9% 2027年3月期 | 19.9% | 21.3% | 到達(予想) |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出
フジミインコーポレーテッド 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)
(フジミインコーポレーテッド 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 10円 (5円) | 2.33% | 97.34% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 13.33円 (5円) | 1.93% | 27.82% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 13.33円 (6.67円) | 2.67% | 43.18% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 17.67円 (8.33円) | 2.37% | 39.04% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 21円 (8.33円) | 2.73% | 51.57% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 29円 (13.33円) | 3.6% | 50.27% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 29円 (13.33円) | 3.24% | 50.29% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 38.33円 (16.67円) | 2.67% | 50.69% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 61.67円 (28.33円) | 2.75% | 49.95% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 73.33円 (36.67円) | 3.01% | 51.4% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 48.89円 (36.67円) | 1.39% | 55.8% | 2023/6/29分割(1:3) |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 73.34円 (36.67円) | 3.88% | 57.7% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 75円 (36.67円) | 2.8% | 61.42% | - |
| 予想利回り | 96.0円 | 3.19% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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