【雑収入の推移】東京製鐵(5423)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)（2026年10月23日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高1,504億円（前年同期比+12.3%）、営業利益△35.4億円（赤字転落）、純利益23.9億円（前年同期比-47.7%）と、増収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想（営業利益10.0億円、前期比-86.2%）に対する進捗率は-354.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。

年間配当は40円の予定（前期50円）で、減配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当7-9月期におきましては、製品出荷単価が想定どおり上昇したことに加え、主原料である鉄スクラップの購入価格が想定を下回ったことにより、計画に比べ営業利益が改善いたしました。また、資産の売却を進めた結果、中間純利益につきましても計画に比べ改善いたしました。

業績の見通し

今後、東京製鐵が実施した価格改定が製品出荷単価に順次反映されていくことから、通期においては営業利益の黒字化を見込んでおります。東京製鐵といたしましては、引き続き、採算を重視する方針のもと、国内外の製品需給動向や原料事情の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応できる体制の強化に努めるとともに、製品の生産に要する原材料使用量の削減など全社を挙げて一層のコスト削減に取り組むことで、収益の拡大を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、2026年7月17日公表の通期業績予想につきまして修正いたしました。詳細につきましては、2026年10月16日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

東京製鐵　【業種】鉄鋼　【市場】東証プライム)

「雑収入」は、他の項目に当てはまらない、少額の収入をまとめたものを表す勘定科目です。

雑収入の推移（単位：100万円）

決算期	雑収入	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	5億1,500万円	-	個別	日本
2015年3月31日	2億6,900万円	△47.8	個別	日本
2016年3月31日	1億4,600万円	△45.7	個別	日本
2017年3月31日	7,000万円	△52.1	個別	日本
2018年3月31日	1億2,000万円	+71.4	個別	日本
2019年3月31日	4,400万円	△63.3	個別	日本
2020年3月31日	5,200万円	+18.2	個別	日本
2021年3月31日	2,900万円	△44.2	個別	日本
2022年3月31日	4,400万円	+51.7	個別	日本
2023年3月31日	4,000万円	△9.1	個別	日本
2024年3月31日	5,600万円	+40	個別	日本
2025年3月31日	2億3,200万円	+314.3	個別	日本
2026年3月31日	3億4,000万円	+46.6	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等と雑収入の関係

東京製鐵の損益計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前事業年度 (2024年４月１日から　2025年３月31日まで)	当事業年度 (2025年４月１日から　2026年３月31日まで)
営業外収益
	受取利息	115	369
	有価証券利息	173	205
	受取配当金	681	766
	仕入割引	188	223
	雑収入	434	340
	営業外収益合計	1,593	1,905
営業外費用
	支払利息	28	135
	為替差損	2	154
	租税公課	17	16