【業績の推移】ロブテックス(5969)

当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇の継続、金利・為替の変動、中東の不安定な情勢の長期化などによって、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、ロブテックスグループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、すべての考動の軸を商品とするために、これまで分離していた製販組織を一体化し、企画、開発から営業までを一気通貫で事業部が担うことで、より市場環境に適合した事業戦略を構築し、収益力の強化を図るべく、事業統括本部を設置しました。
配下には、ハンドツール事業部とファスニング事業部の2事業部を置き、営業と開発担当をそれぞれの事業部に配置し、共通の利益目標に向かって全員が「一蓮托生」で取り組む体制としたことで事業収支改善の徹底による「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。
ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的な供給体制の構築に取り組み、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることによりエビ印ブランドの根幹である作業工具を中心に国内外での市場占有率の向上と収益力の強化に取り組みました。
ファスニング事業部では、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、リベッティングに留まらないファスニング自動化システムの推進、コンストラクションファスナーの事業化、総合的なファスニング事業ビジョンの構築を目指し、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門をロブテックスと連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。
その結果、売上高は前年同期比2.8%減の2,704百万円(前年同期2,784百万円)となりましたが、営業利益は、一部商品の拡販努力などにより、前年同期に売上原価率を上昇させた在庫評価に関する費用が減少したことに加え、経費節減もあったことから、同140.6%増の164百万円(同68百万円)、経常利益は同127.6%増の169百万円(同74百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は同208.0%増の102百万円(同33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1金属製品事業
ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上において、特に韓国における市況の低迷が影響し、レンチ・プライヤ類の販売が低調に推移しました。なお、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進んでいます。
ファスニング事業においては、2024年6月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100%子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、この点については、他商品の販売により、移管前の売上高に回復してまいりました。また、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は、前年同期比2.9%減の2,584百万円(前年同期2,660百万円)となりましたが、セグメント利益については、一部商品の拡販努力などにより、前年同期に売上原価率を上昇させた在庫評価に関する費用が減少したことに加え、経費節減もあって、同829.1%増の104百万円(同11百万円)となりました。
2レジャー事業
ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりましたが、一人当たりの売上高は前年同期並みとなったものの、天候や気温などの影響により、来場者数は減少し、前年同期比2.5%減の120百万円(前年同期124百万円)となりました。セグメント利益については、経費節減に努めた結果、同4.8%増の59百万円(同57百万円)となりました。

当中間連結会計期間の業績は、概ね当初に想定した範囲内で推移しており、2026年5月12日に発表いたしました業績予想に変更はありません。