【業績の推移】ＤＭＧ森精機(6141)

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益は4,227億円(2,296百万EUR)、営業利益は169億円(92百万EUR)、税引前四半期利益は119億円(65百万EUR)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は87億円(47百万EUR)となりました。(ユーロ建表示は2026年1月から9月の期中平均レート184.1円で換算しております。)
2026年1-9月の連結受注額は5,220億円となり、前年同期(2025年1-9月)比36.7%増と非常に好調な環境が継続しました。四半期(3カ月)ベースでみると、当1-3月の1,554億円、4-6月の1,798億円から7-9月は1,868億円と、四半期連結受注額の最高を更新し続けています。5軸加工機、複合加工機などのMX(マシニング・トランスフォーメーション)機、自動化需要の好調に加え、BX(ベーシック)機の受注も大きく伸長し、両機種バランス良く受注しています。機械1台当たりの受注単価は、2025年度平均の79.6百万円(471千EUR)から80.6百万円(438千EUR)となりました。また、MRO(メンテナンス、リペア、オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注額も1,073億円と前年同期比15.6%増となりました。半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向け超高分解能レーザスケールを製造する株式会社マグネスケールや、電子モジュール実装基板の自動検査装置を開発・販売する株式会社サキコーポレーションなどのグループ会社の受注も引き続き大きく伸長し、連結受注額の増加に寄与しました。
地域別受注動向は、全地域とも対前年同期比伸び率が2桁超と好調でした。産業別には、航空、宇宙、防衛、医療、発電・エネルギー、船舶、半導体関連向け受注が好調に推移しました。9月に実施されたドイツAMBショー、米国シカゴでのイノベーションデー、10月末に開催された日本工作機械見本市(JIMTOF)及び東京テクノロジーウィークでも受注、引合いは非常に強いものがありました。好調な受注モメンタムは当第4四半期(10-12月)以降も継続するものと期待しており、年度の連結受注見通しを、従来計画の6,300億円から6,500億円以上(前年度比24.2%増)へと増額修正しました。機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から2026年9月末には3,280億円へと増加しました。長納期案件の受注も増加していることから、この受注残高は当第4四半期(10-12月)に加え、2027年度および2028年度の収益拡大にも寄与する見込みです。
当第3四半期連結累計期間において、当社はMXの推進を通じた中長期的な企業価値向上のため、成長投資、製品・ソリューションの強化およびサステナビリティの推進に取り組みました。
2026年8月には、持続的な成長と競争力強化を目的として海外募集による新株式発行を実施し、約480億円の資金を調達いたしました。調達資金は、長岡工場、ポーランド工場及びシカゴにおけるR&Dセンタ・ソリューションセンタへの設備投資等に充当する予定です。また、キーコンポーネントの内製化による生産能力強化や、新たな技術獲得を目的とした将来的なM&A及び資本・業務提携にも活用する予定です。旺盛な需要環境のもと、生産効率化、サプライチェーンの強靭化および研究開発力の強化を通じて、中長期的な成長基盤の構築を進めております。
製品・技術分野では、5軸制御横形マシニングセンタ「INHシリーズ」に、新たに旋削機能を備えた「INH 63 FD」を追加しました。従来のFANUC製制御装置に加えSIEMENS製制御装置にも対応し、加工精度向上やリードタイム短縮、段取り作業の負担軽減に貢献します。また、DMG MORI Precision Boring株式会社は、高剛性と高速性を兼ね備えた横中ぐりマシニングセンタ「PBN 200|1250」の販売を開始しました。本製品は主軸回転速度と送り速度を従来機から大幅に向上させ、DMG MORIが開発した加工環境を改善するソリューションも搭載しております。これらの製品は、工程集約、自動化および高精度加工への需要に対応し、お客様の生産性向上やリードタイム短縮に貢献します。特に、航空宇宙、防衛、エネルギー、半導体関連などの成長分野における競争力強化を図っております。
当社は製造フィジカルAIを中長期的な競争力強化の重要施策と位置付けています。2026年7月には経済産業省およびNEDOが推進するGENIAC事業に採択され、生産設備データを活用した製造フィジカルAI基盤により、加工プロセスの最適化や製造現場におけるAI活用の高度化を目指しております。また国産AI基盤モデルおよびフィジカルAI技術の研究開発を推進するNoetra株式会社へ出資しました。製造現場におけるAI活用や暗黙知のデジタル化の推進、フィジカルAIの実現を通じた加工の最適化や人材不足対応に貢献してまいります。
これらの取り組みを通じ、機械本体だけでなくMROを含むライフサイクル全体での価値提供を強化しております。こうした価値提供の拡大と将来需要への対応を支えるため、旺盛な受注環境の継続を背景に、生産能力増強、高付加価値製品の開発および製造フィジカルAIへの投資を進め、中長期的な成長と企業価値向上を目指しております。
サステナビリティ分野においても、当社の取り組みは外部から高い評価を受けております。当社は「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト企業」に2年連続で選定されるとともに、水セキュリティ分野においても初めて「Aリスト企業」に認定されました。当社は今後もMXの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
<連結業績>
当第3四半期の連結業績は以下のとおりです。
(注)ユーロ建表示は2025年1月~9月は期中平均レート165.6円、2026年1月~9月は同184.1円、2026年1月~12月は181.8円で換算しております。

連結業績予想及び前提条件につきましては、2026年8月4日の「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。