【のれんの推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味会社のブランド力や技術力、人的資源のような形のない資産のことを「のれん」といいます。

のれんの推移(単位:10億円)

日本郵政ののれんの推移

決算期のれん増減率%-会計基準
2016年3月31日4,143億8,500万円-連結 日本
2017年3月31日30億5,300万円△99.3連結 日本
2018年3月31日28億8,500万円△5.5連結 日本
2019年3月31日27億1,800万円△5.8連結 日本
2020年3月31日25億5,000万円△6.2連結 日本
2021年3月31日23億8,300万円△6.5連結 日本
2025年3月31日29億6,800万円+24.5連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

         

     

と株価との比較


日本郵政の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

土地

1,721,953

1,732,855

 

 

建設仮勘定

27,779

41,638

 

 

その他の有形固定資産

300,975

 345,756

 

無形固定資産

298,528

323,802

 

 

ソフトウエア

275,093

301,693

 

 

のれん

4,947

2,968

 

 

その他の無形固定資産

18,487

19,140

 

退職給付に係る資産

74,670

69,047

 

繰延税金資産

704,972

1,181,903

 

貸倒引当金

△4,841

△4,657

 

投資損失引当金

△775

△775






財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券(64.1%/190兆9,383億6,700万円)
貯金(63.2%/188兆1,375億8,900万円)
現金預け金(22.5%/67兆1,222億5,400万円)
保険契約準備金(16.8%/50兆1,656億5,200万円)
責任準備金(16.4%/48兆7,655億3,100万円)
売現先勘定(10.6%/31兆5,019億6,100万円)
金銭の信託(4.1%/12兆1,820億300万円)
経常収益100%/11兆4,683億6,800万円
経常費用92.9%/10兆6,537億7,100万円
買現先勘定(3%/9兆684億5,200万円)
業務費68.3%/7兆8,309億4,000万円
生命保険事業収益53.7%/6兆1,611億3,400万円
貸出金(1.9%/5兆5,840億4,600万円)
投資キャッシュフロー(4兆6,844億1,300万円)
その他資産(1.5%/4兆5,096億8,700万円)
有形固定資産(1.1%/3兆2,590億7,900万円)
営業キャッシュフロー(2兆7,948億6,900万円)
郵便事業収益22.3%/2兆5,562億5,500万円
銀行事業収益22%/2兆5,201億8,000万円
人件費21.3%/2兆4,379億200万円
コールローン(0.7%/2兆1,650億円)
土地(0.6%/1兆7,328億5,500万円)
繰延税金資産(0.4%/1兆1,819億300万円)
建物(0.4%/1兆1,388億2,900万円)
契約者配当準備金(0.4%/1兆851億2,600万円)
経常利益7.1%/8,145億9,600万円
税金等調整前当期純利益6.7%/7,628億7,800万円
買入金銭債権(0.2%/6,169億5,400万円)
当期純利益5.2%/5,994億500万円
親会社株主に帰属する当期純利益3.2%/3,705億6,400万円
その他の有形固定資産(0.1%/3,457億5,600万円)
無形固定資産(0.1%/3,238億200万円)
支払備金(0.1%/3,149億9,300万円)
ソフトウエア(0.1%/3,016億9,300万円)
減価償却費2.2%/2,574億4,500万円
その他経常収益2%/2,307億9,700万円
非支配株主に帰属する当期純利益2%/2,288億4,100万円
財務キャッシュフロー(2,158億9,600万円)
法人税住民税及び事業税1.7%/1,981億3,100万円
法人税等合計1.4%/1,634億7,200万円
外国為替(0%/1,342億6,100万円)
その他経常費用1.1%/1,274億8,200万円
契約者配当準備金繰入額0.8%/969億9,000万円
退職給付に係る資産(0%/690億4,700万円)
特別利益0.5%/530億6,700万円
特別法上の準備金戻入額0.4%/438億6,900万円
価格変動準備金戻入額0.4%/438億6,900万円
建設仮勘定(0%/416億3,800万円)
その他の無形固定資産(0%/191億4,000万円)
特別損失0.1%/77億9,500万円
固定資産処分益0.1%/68億2,900万円
固定資産処分損0%/34億8,100万円
のれん(0%/29億6,800万円)
その他の特別損失0%/22億7,000万円
減損損失0%/20億4,300万円
事業譲渡損戻入額0%/8億200万円
移転補償金0%/7億6,300万円
負ののれん発生益0%/4億8,100万円
その他の特別利益0%/3億2,200万円
商品有価証券(0%/2億2,400万円)
法人税等調整額-%/△346億5,800万円

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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