【業務費の推移】日本郵政(6178)
日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場
業務費の推移（単位：10億円）
| 決算期 | 業務費 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年3月31日 | 10兆5,061億400万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 9兆6,728億8,400万円 | △7.9 | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 8兆9,716億8,800万円 | △7.2 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 9兆149億8,500万円 | +0.5 | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 8兆1,800億300万円 | △9.3 | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 7兆8,224億7,400万円 | △4.4 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 7兆3,982億500万円 | △5.4 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 7兆7,837億3,700万円 | +5.2 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 8兆2,762億400万円 | +6.3 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 7兆8,309億4,000万円 | △5.4 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等との関係
日本郵政の損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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郵便事業収益 |
2,389,527 |
2,556,255 |
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銀行事業収益 |
2,648,693 |
2,520,180 |
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生命保険事業収益 |
6,744,165 |
6,161,134 |
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その他経常収益 |
199,767 |
230,797 |
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経常費用 |
11,313,835 |
10,653,771 |
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業務費 |
8,276,204 |
7,830,940 |
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人件費 |
2,416,440 |
2,437,902 |
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減価償却費 |
242,690 |
257,445 |
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その他経常費用 |
378,500 |
127,482 |
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経常利益 |
668,316 |
814,596 |
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特別利益 |
28,382 |
53,067 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
有価証券（64.1%／190兆9,383億6,700万円）
貯金（63.2%／188兆1,375億8,900万円）
現金預け金（22.5%／67兆1,222億5,400万円）
保険契約準備金（16.8%／50兆1,656億5,200万円）
責任準備金（16.4%／48兆7,655億3,100万円）
売現先勘定（10.6%／31兆5,019億6,100万円）
金銭の信託（4.1%／12兆1,820億300万円）
経常収益（100%／11兆4,683億6,800万円）
経常費用（92.9%／10兆6,537億7,100万円）
買現先勘定（3%／9兆684億5,200万円）
業務費（68.3%／7兆8,309億4,000万円）
生命保険事業収益（53.7%／6兆1,611億3,400万円）
貸出金（1.9%／5兆5,840億4,600万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
その他資産（1.5%／4兆5,096億8,700万円）
有形固定資産（1.1%／3兆2,590億7,900万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（22.3%／2兆5,562億5,500万円）
銀行事業収益（22%／2兆5,201億8,000万円）
人件費（21.3%／2兆4,379億200万円）
コールローン（0.7%／2兆1,650億円）
土地（0.6%／1兆7,328億5,500万円）
繰延税金資産（0.4%／1兆1,819億300万円）
建物（0.4%／1兆1,388億2,900万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆851億2,600万円）
経常利益（7.1%／8,145億9,600万円）
税金等調整前当期純利益（6.7%／7,628億7,800万円）
買入金銭債権（0.2%／6,169億5,400万円）
当期純利益（5.2%／5,994億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,705億6,400万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,457億5,600万円）
無形固定資産（0.1%／3,238億200万円）
支払備金（0.1%／3,149億9,300万円）
ソフトウエア（0.1%／3,016億9,300万円）
減価償却費（2.2%／2,574億4,500万円）
その他経常収益（2%／2,307億9,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（2%／2,288億4,100万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／1,981億3,100万円）
法人税等合計（1.4%／1,634億7,200万円）
外国為替（0%／1,342億6,100万円）
その他経常費用（1.1%／1,274億8,200万円）
契約者配当準備金繰入額（0.8%／969億9,000万円）
退職給付に係る資産（0%／690億4,700万円）
特別利益（0.5%／530億6,700万円）
特別法上の準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
価格変動準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
建設仮勘定（0%／416億3,800万円）
その他の無形固定資産（0%／191億4,000万円）
特別損失（0.1%／77億9,500万円）
固定資産処分益（0.1%／68億2,900万円）
固定資産処分損（0%／34億8,100万円）
のれん（0%／29億6,800万円）
その他の特別損失（0%／22億7,000万円）
減損損失（0%／20億4,300万円）
事業譲渡損戻入額（0%／8億200万円）
移転補償金（0%／7億6,300万円）
負ののれん発生益（0%／4億8,100万円）
その他の特別利益（0%／3億2,200万円）
商品有価証券（0%／2億2,400万円）
法人税等調整額（-%／△346億5,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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