【業務費の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味「業務費」は、損益計算書（収益・費用の状況を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

業務費の推移（単位：10億円）

決算期業務費増減率%-会計基準
2016年3月31日10兆5,061億400万円-連結 日本
2017年3月31日9兆6,728億8,400万円△7.9連結 日本
2018年3月31日8兆9,716億8,800万円△7.2連結 日本
2019年3月31日9兆149億8,500万円+0.5連結 日本
2020年3月31日8兆1,800億300万円△9.3連結 日本
2021年3月31日7兆8,224億7,400万円△4.4連結 日本
2022年3月31日7兆3,982億500万円△5.4連結 日本
2023年3月31日7兆7,837億3,700万円+5.2連結 日本
2024年3月31日8兆2,762億400万円+6.3連結 日本
2025年3月31日7兆8,309億4,000万円△5.4連結 日本
2026年3月31日7兆5,233億5,600万円△3.9連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と業務費の関係

　 　 　 　 　

　 　 　


日本郵政の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

 

郵便事業収益

2,556,255

2,766,146

 

銀行事業収益

2,520,180

2,849,853

 

生命保険事業収益

6,161,134

5,610,244

 

その他経常収益

230,797

214,342

経常費用

10,653,771

10,365,620

 

業務費

7,830,940

7,523,356

 

人件費

2,437,902

2,490,405

 

減価償却費

257,445

272,903

 

その他経常費用

127,482

78,953

経常利益

814,596

1,074,966

特別利益

53,067

131,554





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.1%／191兆4,404億1,600万円）
貯金（61.8%／184兆6,520億6,500万円）
現金預け金（19.1%／57兆121億9,400万円）
保険契約準備金（16.1%／48兆1,023億5,000万円）
責任準備金（15.6%／46兆6,533億2,600万円）
売現先勘定（9.1%／27兆1,133億6,300万円）
金銭の信託（4.8%／14兆2,626億6,600万円）
経常収益（100%／11兆4,405億8,600万円）
経常費用（90.6%／10兆3,656億2,000万円）
買現先勘定（2.9%／8兆7,426億3,400万円）
業務費（65.8%／7兆5,233億5,600万円）
貸出金（2.2%／6兆4,341億3,000万円）
生命保険事業収益（49%／5兆6,102億4,400万円）
その他資産（1.6%／4兆8,488億4,000万円）
有形固定資産（1.1%／3兆3,620億3,100万円）
銀行事業収益（24.9%／2兆8,498億5,300万円）
郵便事業収益（24.2%／2兆7,661億4,600万円）
人件費（21.8%／2兆4,904億500万円）
土地（0.6%／1兆7,951億7,300万円）
コールローン（0.6%／1兆7,900億円）
建物（0.4%／1兆1,343億1,500万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆1,291億9,200万円）
経常利益（9.4%／1兆749億6,600万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／1兆435億9,100万円）
繰延税金資産（0.3%／8,222億3,100万円）
当期純利益（6.5%／7,434億9,100万円）
投資キャッシュフロー（6,692億2,400万円）
買入金銭債権（0.2%／5,391億4,600万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,945億4,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.3%／3,745億5,600万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,689億3,500万円）
無形固定資産（0.1%／3,264億2,200万円）
支払備金（0.1%／3,198億3,100万円）
ソフトウエア（0.1%／3,048億9,200万円）
法人税等合計（2.6%／3,001億円）
減価償却費（2.4%／2,729億300万円）
法人税住民税及び事業税（2.2%／2,541億3,000万円）
その他経常収益（1.9%／2,143億4,200万円）
外国為替（0.1%／1,787億9,900万円）
契約者配当準備金繰入額（1.3%／1,435億7,900万円）
特別利益（1.1%／1,315億5,400万円）
退職給付に係る資産（0%／1,119億5,900万円）
特別法上の準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
価格変動準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
その他経常費用（0.7%／789億5,300万円）
法人税等調整額（0.4%／459億7,000万円）
建設仮勘定（0%／379億9,200万円）
特別損失（0.2%／193億4,900万円）
その他の無形固定資産（0%／193億600万円）
減損損失（0.1%／88億5,900万円）
負ののれん発生益（0.1%／88億800万円）
固定資産処分損（0.1%／61億2,800万円）
固定資産処分益（0.1%／57億6,300万円）
その他の特別損失（0%／28億3,700万円）
関係会社株式売却益（0%／26億7,000万円）
のれん（0%／22億2,200万円）
事業譲渡益（0%／19億3,900万円）
早期割増退職金（0%／15億2,500万円）
その他の特別利益（0%／10億1,300万円）
移転補償金（0%／6億6,200万円）
商品有価証券（0%／2億1,400万円）
財務キャッシュフロー（△6,229億3,000万円）
営業キャッシュフロー（△10兆3,383億4,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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