【減損損失の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：10億円）

日本郵政の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2016年3月31日133億9,600万円-連結 日本
2017年3月31日4,194億7,900万円+3031.4連結 日本
2018年3月31日179億6,400万円△95.7連結 日本
2019年3月31日129億2,700万円△28連結 日本
2020年3月31日217億2,300万円+68連結 日本
2021年3月31日935億4,500万円+330.6連結 日本
2022年3月31日112億8,000万円△87.9連結 日本
2023年3月31日32億2,400万円△71.4連結 日本
2024年3月31日28億3,700万円△12連結 日本
2025年3月31日20億4,300万円△28連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


日本郵政の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

事業譲渡損戻入額

2,525

802

 

受取保険金

2,243

－

 

その他の特別利益

2,520

322

特別損失

11,770

7,795

 

固定資産処分損

6,400

3,481

 

減損損失

2,837

2,043

 

事業再編損

1,664

－

 

その他の特別損失

868

2,270

契約者配当準備金繰入額

 55,899

 96,990

税金等調整前当期純利益

629,029

762,878

法人税、住民税及び事業税

167,045

198,131





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.1%／190兆9,383億6,700万円）
貯金（63.2%／188兆1,375億8,900万円）
現金預け金（22.5%／67兆1,222億5,400万円）
保険契約準備金（16.8%／50兆1,656億5,200万円）
責任準備金（16.4%／48兆7,655億3,100万円）
売現先勘定（10.6%／31兆5,019億6,100万円）
金銭の信託（4.1%／12兆1,820億300万円）
経常収益（100%／11兆4,683億6,800万円）
経常費用（92.9%／10兆6,537億7,100万円）
買現先勘定（3%／9兆684億5,200万円）
業務費（68.3%／7兆8,309億4,000万円）
生命保険事業収益（53.7%／6兆1,611億3,400万円）
貸出金（1.9%／5兆5,840億4,600万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
その他資産（1.5%／4兆5,096億8,700万円）
有形固定資産（1.1%／3兆2,590億7,900万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（22.3%／2兆5,562億5,500万円）
銀行事業収益（22%／2兆5,201億8,000万円）
人件費（21.3%／2兆4,379億200万円）
コールローン（0.7%／2兆1,650億円）
土地（0.6%／1兆7,328億5,500万円）
繰延税金資産（0.4%／1兆1,819億300万円）
建物（0.4%／1兆1,388億2,900万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆851億2,600万円）
経常利益（7.1%／8,145億9,600万円）
税金等調整前当期純利益（6.7%／7,628億7,800万円）
買入金銭債権（0.2%／6,169億5,400万円）
当期純利益（5.2%／5,994億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,705億6,400万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,457億5,600万円）
無形固定資産（0.1%／3,238億200万円）
支払備金（0.1%／3,149億9,300万円）
ソフトウエア（0.1%／3,016億9,300万円）
減価償却費（2.2%／2,574億4,500万円）
その他経常収益（2%／2,307億9,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（2%／2,288億4,100万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／1,981億3,100万円）
法人税等合計（1.4%／1,634億7,200万円）
外国為替（0%／1,342億6,100万円）
その他経常費用（1.1%／1,274億8,200万円）
契約者配当準備金繰入額（0.8%／969億9,000万円）
退職給付に係る資産（0%／690億4,700万円）
特別利益（0.5%／530億6,700万円）
特別法上の準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
価格変動準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
建設仮勘定（0%／416億3,800万円）
その他の無形固定資産（0%／191億4,000万円）
特別損失（0.1%／77億9,500万円）
固定資産処分益（0.1%／68億2,900万円）
固定資産処分損（0%／34億8,100万円）
のれん（0%／29億6,800万円）
その他の特別損失（0%／22億7,000万円）
減損損失（0%／20億4,300万円）
事業譲渡損戻入額（0%／8億200万円）
移転補償金（0%／7億6,300万円）
負ののれん発生益（0%／4億8,100万円）
その他の特別利益（0%／3億2,200万円）
商品有価証券（0%／2億2,400万円）
法人税等調整額（-%／△346億5,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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