【特別損失の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例：固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など

特別損失の推移（単位：10億円）

決算期特別損失増減率%-会計基準
2016年3月31日1,324億9,300万円-連結 日本
2017年3月31日4,819億3,800万円+263.7連結 日本
2018年3月31日1,813億5,800万円△62.4連結 日本
2019年3月31日528億1,100万円△70.9連結 日本
2020年3月31日566億3,500万円+7.2連結 日本
2021年3月31日1,678億7,100万円+196.4連結 日本
2022年3月31日1,065億400万円△36.6連結 日本
2023年3月31日124億5,400万円△88.3連結 日本
2024年3月31日117億7,000万円△5.5連結 日本
2025年3月31日77億9,500万円△33.8連結 日本
2026年3月31日193億4,900万円+148.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


日本郵政の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

 

移転補償金

763

662

 

事業譲渡益

－

1,939

 

関係会社株式売却益

－

2,670

 

事業譲渡損戻入額

802

－

 

その他の特別利益

322

1,013

特別損失

7,795

19,349

 

固定資産処分損

3,481

6,128

 

減損損失

2,043

8,859

 

早期割増退職金

－

1,525

 

その他の特別損失

2,270

2,837

契約者配当準備金繰入額

96,990

143,579






財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.3%／191兆4,404億1,600万円）
貯金（62%／184兆6,520億6,500万円）
現金預け金（19.1%／57兆121億9,400万円）
保険契約準備金（16.2%／48兆1,023億5,000万円）
責任準備金（15.7%／46兆6,533億2,600万円）
売現先勘定（9.1%／27兆1,133億6,300万円）
金銭の信託（4.8%／14兆2,626億6,600万円）
経常収益（100%／11兆4,405億8,600万円）
経常費用（90.6%／10兆3,656億2,000万円）
買現先勘定（2.9%／8兆7,426億3,400万円）
業務費（65.8%／7兆5,233億5,600万円）
貸出金（2.2%／6兆4,341億3,000万円）
生命保険事業収益（49%／5兆6,102億4,400万円）
その他資産（1.6%／4兆8,488億4,000万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
有形固定資産（1.1%／3兆3,620億3,100万円）
銀行事業収益（24.9%／2兆8,498億5,300万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（24.2%／2兆7,661億4,600万円）
人件費（21.8%／2兆4,904億500万円）
土地（0.6%／1兆7,951億7,300万円）
コールローン（0.6%／1兆7,900億円）
建物（0.4%／1兆1,343億1,500万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆1,291億9,200万円）
経常利益（9.4%／1兆749億6,600万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／1兆435億9,100万円）
繰延税金資産（0.3%／8,222億3,100万円）
当期純利益（6.5%／7,434億9,100万円）
買入金銭債権（0.2%／5,391億4,600万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,945億4,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.3%／3,745億5,600万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,689億3,500万円）
無形固定資産（0.1%／3,264億2,200万円）
支払備金（0.1%／3,198億3,100万円）
ソフトウエア（0.1%／3,048億9,200万円）
法人税等合計（2.6%／3,001億円）
減価償却費（2.4%／2,729億300万円）
法人税住民税及び事業税（2.2%／2,541億3,000万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
その他経常収益（1.9%／2,143億4,200万円）
外国為替（0.1%／1,787億9,900万円）
契約者配当準備金繰入額（1.3%／1,435億7,900万円）
特別利益（1.1%／1,315億5,400万円）
退職給付に係る資産（0%／1,119億5,900万円）
価格変動準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
特別法上の準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
その他経常費用（0.7%／789億5,300万円）
法人税等調整額（0.4%／459億7,000万円）
建設仮勘定（0%／379億9,200万円）
特別損失（0.2%／193億4,900万円）
その他の無形固定資産（0%／193億600万円）
減損損失（0.1%／88億5,900万円）
負ののれん発生益（0.1%／88億800万円）
固定資産処分損（0.1%／61億2,800万円）
固定資産処分益（0.1%／57億6,300万円）
その他の特別損失（0%／28億3,700万円）
関係会社株式売却益（0%／26億7,000万円）
のれん（0%／22億2,200万円）
事業譲渡益（0%／19億3,900万円）
早期割増退職金（0%／15億2,500万円）
その他の特別利益（0%／10億1,300万円）
移転補償金（0%／6億6,200万円）
商品有価証券（0%／2億1,400万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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