【税金等調整前純利益の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。

経常利益の推移（単位：10億円）

日本郵政の通期の経常利益推移

決算期税金等調整前当期純利益増減率%-会計基準
2016年3月31日9,662億4,000万円-連結 日本
2017年3月31日7,952億3,700万円△17.7連結 日本
2018年3月31日9,161億4,400万円+15.2連結 日本
2019年3月31日8,306億9,600万円△9.3連結 日本
2020年3月31日8,644億5,700万円+4.1連結 日本
2021年3月31日9,141億6,400万円+5.8連結 日本
2022年3月31日9,914億6,400万円+8.5連結 日本
2023年3月31日6,574億9,900万円△33.7連結 日本
2024年3月31日6,683億1,600万円+1.6連結 日本
2025年3月31日8,145億9,600万円+21.9連結 日本
2026年3月31日予想9,600億円+17.8

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


日本郵政の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

固定資産処分損

6,400

3,481

 

減損損失

2,837

2,043

 

事業再編損

1,664

－

 

その他の特別損失

868

2,270

契約者配当準備金繰入額

 55,899

 96,990

税金等調整前当期純利益

629,029

762,878

法人税、住民税及び事業税

167,045

198,131

法人税等調整額

14,522

△34,658

法人税等合計

181,568

163,472

当期純利益

447,460

599,405

非支配株主に帰属する当期純利益

178,774

228,841





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.1%／190兆9,383億6,700万円）
貯金（63.2%／188兆1,375億8,900万円）
現金預け金（22.5%／67兆1,222億5,400万円）
保険契約準備金（16.8%／50兆1,656億5,200万円）
責任準備金（16.4%／48兆7,655億3,100万円）
売現先勘定（10.6%／31兆5,019億6,100万円）
金銭の信託（4.1%／12兆1,820億300万円）
経常収益（100%／11兆4,683億6,800万円）
経常費用（92.9%／10兆6,537億7,100万円）
買現先勘定（3%／9兆684億5,200万円）
業務費（68.3%／7兆8,309億4,000万円）
生命保険事業収益（53.7%／6兆1,611億3,400万円）
貸出金（1.9%／5兆5,840億4,600万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
その他資産（1.5%／4兆5,096億8,700万円）
有形固定資産（1.1%／3兆2,590億7,900万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（22.3%／2兆5,562億5,500万円）
銀行事業収益（22%／2兆5,201億8,000万円）
人件費（21.3%／2兆4,379億200万円）
コールローン（0.7%／2兆1,650億円）
土地（0.6%／1兆7,328億5,500万円）
繰延税金資産（0.4%／1兆1,819億300万円）
建物（0.4%／1兆1,388億2,900万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆851億2,600万円）
経常利益（7.1%／8,145億9,600万円）
税金等調整前当期純利益（6.7%／7,628億7,800万円）
買入金銭債権（0.2%／6,169億5,400万円）
当期純利益（5.2%／5,994億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,705億6,400万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,457億5,600万円）
無形固定資産（0.1%／3,238億200万円）
支払備金（0.1%／3,149億9,300万円）
ソフトウエア（0.1%／3,016億9,300万円）
減価償却費（2.2%／2,574億4,500万円）
その他経常収益（2%／2,307億9,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（2%／2,288億4,100万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／1,981億3,100万円）
法人税等合計（1.4%／1,634億7,200万円）
外国為替（0%／1,342億6,100万円）
その他経常費用（1.1%／1,274億8,200万円）
契約者配当準備金繰入額（0.8%／969億9,000万円）
退職給付に係る資産（0%／690億4,700万円）
特別利益（0.5%／530億6,700万円）
特別法上の準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
価格変動準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
建設仮勘定（0%／416億3,800万円）
その他の無形固定資産（0%／191億4,000万円）
特別損失（0.1%／77億9,500万円）
固定資産処分益（0.1%／68億2,900万円）
固定資産処分損（0%／34億8,100万円）
のれん（0%／29億6,800万円）
その他の特別損失（0%／22億7,000万円）
減損損失（0%／20億4,300万円）
事業譲渡損戻入額（0%／8億200万円）
移転補償金（0%／7億6,300万円）
負ののれん発生益（0%／4億8,100万円）
その他の特別利益（0%／3億2,200万円）
商品有価証券（0%／2億2,400万円）
法人税等調整額（-%／△346億5,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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