【経常利益の推移】日本郵政(6178)
日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場
経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。
経常利益の推移（単位：10億円）
| 決算期 | 経常利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年3月31日 | 9,662億4,000万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 7,952億3,700万円 | △17.7 | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 9,161億4,400万円 | +15.2 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 8,306億9,600万円 | △9.3 | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 8,644億5,700万円 | +4.1 | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 9,141億6,400万円 | +5.8 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 9,914億6,400万円 | +8.5 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 6,574億9,900万円 | △33.7 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 6,683億1,600万円 | +1.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 8,145億9,600万円 | +21.9 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日予想 | 9,600億円 | +17.8 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等との関係
日本郵政の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年3月決算のデータです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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経常費用 |
11,313,835 |
10,653,771 |
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業務費 |
8,276,204 |
7,830,940 |
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人件費 |
2,416,440 |
2,437,902 |
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減価償却費 |
242,690 |
257,445 |
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その他経常費用 |
378,500 |
127,482 |
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経常利益 |
668,316 |
814,596 |
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特別利益 |
28,382 |
53,067 |
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固定資産処分益 |
3,319 |
6,829 |
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負ののれん発生益 |
－ |
481 |
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特別法上の準備金戻入額 |
16,161 |
43,869 |
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価格変動準備金戻入額 |
16,161 |
43,869 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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