【自己資本比率の推移】日本郵政(6178)
日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（サービス業）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2016年3月31日 | 4.7% | - | 連結 | 53.1 | 52.63 |
| 2017年3月31日 | 4.6% | △2.1 | 連結 | 53.2 | 52.07 |
| 2018年3月31日 | 4.6% | +0 | 連結 | 53.1 | 50.87 |
| 2019年3月31日 | 4.6% | +0 | 連結 | 54.1 | 51.16 |
| 2020年3月31日 | 3.8% | △17.4 | 連結 | 52.05 | 49.82 |
| 2021年3月31日 | 4.6% | +21.1 | 連結 | 48.6 | 47.78 |
| 2022年3月31日 | 4.1% | △10.9 | 連結 | 49.78 | 47.1 |
| 2023年3月31日 | 3.4% | △17.1 | 連結 | 50.75 | 48.67 |
| 2024年3月31日 | 3.4% | +0 | 連結 | 51.6 | 48.9 |
| 2025年3月31日 | 3.1% | △8.8 | 連結 | 51.6 | 48.29 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
有価証券（64.1%／190兆9,383億6,700万円）
貯金（63.2%／188兆1,375億8,900万円）
現金預け金（22.5%／67兆1,222億5,400万円）
保険契約準備金（16.8%／50兆1,656億5,200万円）
責任準備金（16.4%／48兆7,655億3,100万円）
売現先勘定（10.6%／31兆5,019億6,100万円）
金銭の信託（4.1%／12兆1,820億300万円）
経常収益（100%／11兆4,683億6,800万円）
経常費用（92.9%／10兆6,537億7,100万円）
買現先勘定（3%／9兆684億5,200万円）
業務費（68.3%／7兆8,309億4,000万円）
生命保険事業収益（53.7%／6兆1,611億3,400万円）
貸出金（1.9%／5兆5,840億4,600万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
その他資産（1.5%／4兆5,096億8,700万円）
有形固定資産（1.1%／3兆2,590億7,900万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（22.3%／2兆5,562億5,500万円）
銀行事業収益（22%／2兆5,201億8,000万円）
人件費（21.3%／2兆4,379億200万円）
コールローン（0.7%／2兆1,650億円）
土地（0.6%／1兆7,328億5,500万円）
繰延税金資産（0.4%／1兆1,819億300万円）
建物（0.4%／1兆1,388億2,900万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆851億2,600万円）
経常利益（7.1%／8,145億9,600万円）
税金等調整前当期純利益（6.7%／7,628億7,800万円）
買入金銭債権（0.2%／6,169億5,400万円）
当期純利益（5.2%／5,994億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,705億6,400万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,457億5,600万円）
無形固定資産（0.1%／3,238億200万円）
支払備金（0.1%／3,149億9,300万円）
ソフトウエア（0.1%／3,016億9,300万円）
減価償却費（2.2%／2,574億4,500万円）
その他経常収益（2%／2,307億9,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（2%／2,288億4,100万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／1,981億3,100万円）
法人税等合計（1.4%／1,634億7,200万円）
外国為替（0%／1,342億6,100万円）
その他経常費用（1.1%／1,274億8,200万円）
契約者配当準備金繰入額（0.8%／969億9,000万円）
退職給付に係る資産（0%／690億4,700万円）
特別利益（0.5%／530億6,700万円）
特別法上の準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
価格変動準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
建設仮勘定（0%／416億3,800万円）
その他の無形固定資産（0%／191億4,000万円）
特別損失（0.1%／77億9,500万円）
固定資産処分益（0.1%／68億2,900万円）
固定資産処分損（0%／34億8,100万円）
のれん（0%／29億6,800万円）
その他の特別損失（0%／22億7,000万円）
減損損失（0%／20億4,300万円）
事業譲渡損戻入額（0%／8億200万円）
移転補償金（0%／7億6,300万円）
負ののれん発生益（0%／4億8,100万円）
その他の特別利益（0%／3億2,200万円）
商品有価証券（0%／2億2,400万円）
法人税等調整額（-%／△346億5,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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