【財務キャッシュフローの推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：10億円）

決算期財務キャッシュフロー増減率%-会計基準
2016年3月31日△620億5,100万円-連結 日本
2017年3月31日△2,251億9,900万円-連結 日本
2018年3月31日△2,920億4,100万円-連結 日本
2019年3月31日△1,112億5,600万円-連結 日本
2020年3月31日990億300万円-連結 日本
2021年3月31日505億7,800万円△48.9連結 日本
2022年3月31日△6,210億4,000万円-連結 日本
2023年3月31日5,496億4,000万円-連結 日本
2024年3月31日△6,062億5,800万円-連結 日本
2025年3月31日2,158億9,600万円-連結 日本
2026年3月31日△6,229億3,000万円-連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


日本郵政のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入れによる収入

245,499

88,618

 

借入金の返済による支出

△113,081

△74,852

 

社債の発行による収入

123,623

－

 

社債の償還による支出

－

△10,000

 

自己株式の取得による支出

△350,000

△251,115

 

子会社の自己株式の取得による支出

△6,021

△90,384

 

子会社の自己株式の処分による収入

53

40

 

配当金の支払額

△157,628

△146,037

 

非支配株主への配当金の支払額

△93,743

△131,519

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△90

△14,611

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

587,842

31,954

 

その他

△20,556

△25,023

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

215,896

△622,930

現金及び現金同等物に係る換算差額

73

2,911
省略線

現金及び現金同等物の期首残高

59,504,011

67,199,263

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

83

現金及び現金同等物の期末残高

 67,199,263

 56,910,206





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.3%／191兆4,404億1,600万円）
貯金（62%／184兆6,520億6,500万円）
現金預け金（19.1%／57兆121億9,400万円）
保険契約準備金（16.2%／48兆1,023億5,000万円）
責任準備金（15.7%／46兆6,533億2,600万円）
売現先勘定（9.1%／27兆1,133億6,300万円）
金銭の信託（4.8%／14兆2,626億6,600万円）
経常収益（100%／11兆4,405億8,600万円）
経常費用（90.6%／10兆3,656億2,000万円）
買現先勘定（2.9%／8兆7,426億3,400万円）
業務費（65.8%／7兆5,233億5,600万円）
貸出金（2.2%／6兆4,341億3,000万円）
生命保険事業収益（49%／5兆6,102億4,400万円）
その他資産（1.6%／4兆8,488億4,000万円）
有形固定資産（1.1%／3兆3,620億3,100万円）
銀行事業収益（24.9%／2兆8,498億5,300万円）
郵便事業収益（24.2%／2兆7,661億4,600万円）
人件費（21.8%／2兆4,904億500万円）
土地（0.6%／1兆7,951億7,300万円）
コールローン（0.6%／1兆7,900億円）
建物（0.4%／1兆1,343億1,500万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆1,291億9,200万円）
経常利益（9.4%／1兆749億6,600万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／1兆435億9,100万円）
繰延税金資産（0.3%／8,222億3,100万円）
当期純利益（6.5%／7,434億9,100万円）
投資キャッシュフロー（6,692億2,400万円）
買入金銭債権（0.2%／5,391億4,600万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,945億4,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.3%／3,745億5,600万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,689億3,500万円）
無形固定資産（0.1%／3,264億2,200万円）
支払備金（0.1%／3,198億3,100万円）
ソフトウエア（0.1%／3,048億9,200万円）
法人税等合計（2.6%／3,001億円）
減価償却費（2.4%／2,729億300万円）
法人税住民税及び事業税（2.2%／2,541億3,000万円）
その他経常収益（1.9%／2,143億4,200万円）
外国為替（0.1%／1,787億9,900万円）
契約者配当準備金繰入額（1.3%／1,435億7,900万円）
特別利益（1.1%／1,315億5,400万円）
退職給付に係る資産（0%／1,119億5,900万円）
特別法上の準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
価格変動準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
その他経常費用（0.7%／789億5,300万円）
法人税等調整額（0.4%／459億7,000万円）
建設仮勘定（0%／379億9,200万円）
特別損失（0.2%／193億4,900万円）
その他の無形固定資産（0%／193億600万円）
減損損失（0.1%／88億5,900万円）
負ののれん発生益（0.1%／88億800万円）
固定資産処分損（0.1%／61億2,800万円）
固定資産処分益（0.1%／57億6,300万円）
その他の特別損失（0%／28億3,700万円）
関係会社株式売却益（0%／26億7,000万円）
のれん（0%／22億2,200万円）
事業譲渡益（0%／19億3,900万円）
早期割増退職金（0%／15億2,500万円）
その他の特別利益（0%／10億1,300万円）
移転補償金（0%／6億6,200万円）
商品有価証券（0%／2億1,400万円）
財務キャッシュフロー（△6,229億3,000万円）
営業キャッシュフロー（△10兆3,383億4,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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