【財務キャッシュフローの推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：10億円）

日本郵政の財務キャッシュフロー推移

決算期財務キャッシュフロー増減率%-会計基準
2016年3月31日△620億5,100万円-連結 日本
2017年3月31日△2,251億9,900万円-連結 日本
2018年3月31日△2,920億4,100万円-連結 日本
2019年3月31日△1,112億5,600万円-連結 日本
2020年3月31日990億300万円-連結 日本
2021年3月31日505億7,800万円△48.9連結 日本
2022年3月31日△6,210億4,000万円-連結 日本
2023年3月31日5,496億4,000万円-連結 日本
2024年3月31日△6,062億5,800万円-連結 日本
2025年3月31日2,158億9,600万円-連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


日本郵政のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入れによる収入

116,256

245,499

 

借入金の返済による支出

△125,440

△113,081

 

社債の発行による収入

125,320

123,623

 

自己株式の取得による支出

△299,999

△350,000

 

子会社の自己株式の取得による支出

△57,289

△6,021

 

子会社の自己株式の処分による収入

48

53

 

配当金の支払額

△255,684

△157,628

 

非支配株主への配当金の支払額

△91,028

△93,743

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△90

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

587,842

 

その他

△18,441

△20,556

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△606,258

215,896

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,449

73
省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△10,677,466

7,695,252

現金及び現金同等物の期首残高

70,181,478

59,504,011

現金及び現金同等物の期末残高

 59,504,011

 67,199,263





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.1%／190兆9,383億6,700万円）
貯金（63.2%／188兆1,375億8,900万円）
現金預け金（22.5%／67兆1,222億5,400万円）
保険契約準備金（16.8%／50兆1,656億5,200万円）
責任準備金（16.4%／48兆7,655億3,100万円）
売現先勘定（10.6%／31兆5,019億6,100万円）
金銭の信託（4.1%／12兆1,820億300万円）
経常収益（100%／11兆4,683億6,800万円）
経常費用（92.9%／10兆6,537億7,100万円）
買現先勘定（3%／9兆684億5,200万円）
業務費（68.3%／7兆8,309億4,000万円）
生命保険事業収益（53.7%／6兆1,611億3,400万円）
貸出金（1.9%／5兆5,840億4,600万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
その他資産（1.5%／4兆5,096億8,700万円）
有形固定資産（1.1%／3兆2,590億7,900万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（22.3%／2兆5,562億5,500万円）
銀行事業収益（22%／2兆5,201億8,000万円）
人件費（21.3%／2兆4,379億200万円）
コールローン（0.7%／2兆1,650億円）
土地（0.6%／1兆7,328億5,500万円）
繰延税金資産（0.4%／1兆1,819億300万円）
建物（0.4%／1兆1,388億2,900万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆851億2,600万円）
経常利益（7.1%／8,145億9,600万円）
税金等調整前当期純利益（6.7%／7,628億7,800万円）
買入金銭債権（0.2%／6,169億5,400万円）
当期純利益（5.2%／5,994億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,705億6,400万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,457億5,600万円）
無形固定資産（0.1%／3,238億200万円）
支払備金（0.1%／3,149億9,300万円）
ソフトウエア（0.1%／3,016億9,300万円）
減価償却費（2.2%／2,574億4,500万円）
その他経常収益（2%／2,307億9,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（2%／2,288億4,100万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／1,981億3,100万円）
法人税等合計（1.4%／1,634億7,200万円）
外国為替（0%／1,342億6,100万円）
その他経常費用（1.1%／1,274億8,200万円）
契約者配当準備金繰入額（0.8%／969億9,000万円）
退職給付に係る資産（0%／690億4,700万円）
特別利益（0.5%／530億6,700万円）
特別法上の準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
価格変動準備金戻入額（0.4%／438億6,900万円）
建設仮勘定（0%／416億3,800万円）
その他の無形固定資産（0%／191億4,000万円）
特別損失（0.1%／77億9,500万円）
固定資産処分益（0.1%／68億2,900万円）
固定資産処分損（0%／34億8,100万円）
のれん（0%／29億6,800万円）
その他の特別損失（0%／22億7,000万円）
減損損失（0%／20億4,300万円）
事業譲渡損戻入額（0%／8億200万円）
移転補償金（0%／7億6,300万円）
負ののれん発生益（0%／4億8,100万円）
その他の特別利益（0%／3億2,200万円）
商品有価証券（0%／2億2,400万円）
法人税等調整額（-%／△346億5,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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