【買入金銭債権の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移

最新決算のポイント　2026年8月7日発表

2027年3月期 第1四半期累計は、売上高2兆9,859億円（前年同期比+6.2%）、経常利益3,399億円（前年同期比+50.9%）、純利益1,253億円（前年同期比+85.1%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（経常利益1兆1,700億円、前期比+8.8%）に対する進捗率は29.0%で、目安の25%並みのペースです。

年間配当は60円の予定（前期50円）で、増配の見込み。

※解説は決算短信の数値から自動作成


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味買入金銭債権は、有価証券に該当しない証券を計上するときに使う勘定科目です。例：コマーシャル・ペーパーや住宅抵当証書、商品投資受益権証書、一般貸付債権信託受益権証書などの会社が購入した金銭債権

意味「買入金銭債権」は、将来お金を受け取る権利（債権）を表す勘定科目です。

買入金銭債権の推移（単位：10億円）

決算期買入金銭債権増減率%-会計基準
2024年3月31日5,409億9,800万円-連結 日本
2024年6月30日5,429億5,600万円+0.4
2024年9月30日5,370億2,700万円△1.1
2025年3月31日6,169億5,400万円+14.9連結 日本
2025年9月30日5,564億8,800万円△9.8
2025年12月31日5,434億6,800万円△2.3
2026年3月31日5,391億4,600万円△0.8連結 日本
2026年6月30日5,273億3,100万円△2.2

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と買入金銭債権の関係

　 　 　 　 　

　 　 　


日本郵政の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

67,122,254

57,012,194

 

コールローン

2,165,000

1,790,000

 

買現先勘定

9,068,452

8,742,634

 

買入金銭債権

616,954

539,146

 

商品有価証券

224

214

 

金銭の信託

12,182,003

14,262,666

 

有価証券

190,938,367

191,440,416

 

貸出金

5,584,046

6,434,130

 

外国為替

134,261

178,799





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券（64.1%／191兆4,404億1,600万円）
貯金（61.8%／184兆6,520億6,500万円）
現金預け金（19.1%／57兆121億9,400万円）
保険契約準備金（16.1%／48兆1,023億5,000万円）
責任準備金（15.6%／46兆6,533億2,600万円）
売現先勘定（9.1%／27兆1,133億6,300万円）
金銭の信託（4.8%／14兆2,626億6,600万円）
経常収益（100%／11兆4,405億8,600万円）
経常費用（90.6%／10兆3,656億2,000万円）
買現先勘定（2.9%／8兆7,426億3,400万円）
業務費（65.8%／7兆5,233億5,600万円）
貸出金（2.2%／6兆4,341億3,000万円）
生命保険事業収益（49%／5兆6,102億4,400万円）
その他資産（1.6%／4兆8,488億4,000万円）
有形固定資産（1.1%／3兆3,620億3,100万円）
銀行事業収益（24.9%／2兆8,498億5,300万円）
郵便事業収益（24.2%／2兆7,661億4,600万円）
人件費（21.8%／2兆4,904億500万円）
土地（0.6%／1兆7,951億7,300万円）
コールローン（0.6%／1兆7,900億円）
建物（0.4%／1兆1,343億1,500万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆1,291億9,200万円）
経常利益（9.4%／1兆749億6,600万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／1兆435億9,100万円）
繰延税金資産（0.3%／8,222億3,100万円）
当期純利益（6.5%／7,434億9,100万円）
投資キャッシュフロー（6,692億2,400万円）
買入金銭債権（0.2%／5,391億4,600万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,945億4,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.3%／3,745億5,600万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,689億3,500万円）
無形固定資産（0.1%／3,264億2,200万円）
支払備金（0.1%／3,198億3,100万円）
ソフトウエア（0.1%／3,048億9,200万円）
法人税等合計（2.6%／3,001億円）
減価償却費（2.4%／2,729億300万円）
法人税住民税及び事業税（2.2%／2,541億3,000万円）
その他経常収益（1.9%／2,143億4,200万円）
外国為替（0.1%／1,787億9,900万円）
契約者配当準備金繰入額（1.3%／1,435億7,900万円）
特別利益（1.1%／1,315億5,400万円）
退職給付に係る資産（0%／1,119億5,900万円）
特別法上の準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
価格変動準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
その他経常費用（0.7%／789億5,300万円）
法人税等調整額（0.4%／459億7,000万円）
建設仮勘定（0%／379億9,200万円）
特別損失（0.2%／193億4,900万円）
その他の無形固定資産（0%／193億600万円）
減損損失（0.1%／88億5,900万円）
負ののれん発生益（0.1%／88億800万円）
固定資産処分損（0.1%／61億2,800万円）
固定資産処分益（0.1%／57億6,300万円）
その他の特別損失（0%／28億3,700万円）
関係会社株式売却益（0%／26億7,000万円）
のれん（0%／22億2,200万円）
事業譲渡益（0%／19億3,900万円）
早期割増退職金（0%／15億2,500万円）
その他の特別利益（0%／10億1,300万円）
移転補償金（0%／6億6,200万円）
商品有価証券（0%／2億1,400万円）
財務キャッシュフロー（△6,229億3,000万円）
営業キャッシュフロー（△10兆3,383億4,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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