【配当利回りと配当性向の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

日本郵政の年間配当金推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2015年4月1日~2016年3月31日25円 (0円) 1.66%25.7%-
2016年4月1日~2017年3月31日50円 (25円) 3.58%-710.23%-
2017年4月1日~2018年3月31日57円 (25円) 4.45%50.46%-
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (25円) 3.86%42.17%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (25円) 5.91%41.79%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (0円) 5.07%48.34%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (0円) 5.57%37.9%-
2022年4月1日~2023年3月31日50円 (0円) 4.64%41.38%-
2023年4月1日~2024年3月31日50円 (25円) 3.26%62.3%-
予想利回り50円3.34%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。


株価等との関係

         

     

と株価との比較

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計(100%/298兆6,891億5,000万円)
負債の部合計(94.7%/282兆9,506億1,900万円)
有価証券(65.2%/194兆7,440億4,500万円)
貯金(63.9%/190兆8,730億6,100万円)
現金預け金(19.9%/59兆5,074億8,200万円)
保険契約準備金(17.4%/51兆9,883億3,400万円)
責任準備金(16.9%/50兆5,127億9,200万円)
売現先勘定(9.4%/27兆9,476億2,600万円)
純資産の部合計(5.3%/15兆7,385億3,000万円)
金銭の信託(4.2%/12兆4,350億100万円)
経常収益100%/11兆9,821億5,200万円
経常費用94.4%/11兆3,138億3,500万円
買現先勘定(3.6%/10兆7,898億1,400万円)
貸出金(3.4%/10兆1,297億700万円)
株主資本合計(3.1%/9兆4,012億7,000万円)
業務費69.1%/8兆2,762億400万円
生命保険事業収益56.3%/6兆7,441億6,500万円
利益剰余金(2.1%/6兆2,025億円)
非支配株主持分(1.8%/5兆4,728億4,700万円)
その他負債(1.3%/4兆215億4,500万円)
その他資産(1.3%/4兆46億4,800万円)
資本金(1.2%/3兆5,000億円)
有形固定資産(1.1%/3兆2,335億1,100万円)
銀行事業収益22.1%/2兆6,486億9,300万円
人件費20.2%/2兆4,164億4,000万円
郵便事業収益19.9%/2兆3,895億2,700万円
債券貸借取引受入担保金(0.8%/2兆3,737億9,900万円)
借用金(0.7%/2兆1,534億900万円)
退職給付に係る負債(0.7%/2兆542億1,700万円)
コールローン(0.7%/2兆500億円)
土地(0.6%/1兆7,219億5,300万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/1兆5,921億4,200万円)
建物(0.4%/1兆1,828億300万円)
契約者配当準備金(0.4%/1兆1,016億2,800万円)
特別法上の準備金(0.3%/8,737億9,900万円)
価格変動準備金(0.3%/8,737億9,900万円)
その他の包括利益累計額合計(0.3%/8,644億1,300万円)
繰延税金資産(0.2%/7,049億7,200万円)
経常利益5.6%/6,683億1,600万円
税金等調整前当期純利益5.2%/6,290億2,900万円
買入金銭債権(0.2%/5,409億9,800万円)
社債(0.2%/4,610億円)
当期純利益3.7%/4,474億6,000万円
その他経常費用3.2%/3,785億円
支払備金(0.1%/3,739億1,300万円)
その他の有形固定資産(0.1%/3,009億7,500万円)
無形固定資産(0.1%/2,985億2,800万円)
ソフトウエア(0.1%/2,750億9,300万円)
親会社株主に帰属する当期純利益2.2%/2,686億8,500万円
減価償却費2%/2,426億9,000万円
その他経常収益1.7%/1,997億6,700万円
法人税等合計1.5%/1,815億6,800万円
外国為替(0.1%/1,813億3,200万円)
非支配株主に帰属する当期純利益1.5%/1,787億7,400万円
法人税住民税及び事業税1.4%/1,670億4,500万円
賞与引当金(0%/1,238億4,300万円)
退職給付に係る調整累計額(0%/1,021億2,600万円)
退職給付に係る資産(0%/746億7,000万円)
契約者配当準備金繰入額0.5%/558億9,900万円
睡眠貯金払戻損失引当金(0%/509億5,000万円)
特別利益0.2%/283億8,200万円
建設仮勘定(0%/277億7,900万円)
繰延税金負債(0%/258億1,500万円)
その他の無形固定資産(0%/184億8,700万円)
価格変動準備金戻入額0.1%/161億6,100万円
特別法上の準備金戻入額0.1%/161億6,100万円
法人税等調整額0.1%/145億2,200万円
特別損失0.1%/117億7,000万円
固定資産処分損0.1%/64億円
のれん(0%/49億4,700万円)
固定資産処分益0%/33億1,900万円
減損損失0%/28億3,700万円
事業譲渡損戻入額0%/25億2,500万円
その他の特別利益0%/25億2,000万円
受取保険金0%/22億4,300万円
事業再編損0%/16億6,400万円
移転補償金0%/16億1,200万円
役員株式給付引当金(0%/14億3,200万円)
その他の特別損失0%/8億6,800万円
従業員株式給付引当金(0%/5億1,000万円)
商品有価証券(0%/5,400万円)
投資損失引当金(-%/△7億7,500万円)
貸倒引当金(-%/△48億4,100万円)
為替換算調整勘定(-%/△758億4,300万円)
自己株式(-%/△3,012億3,000万円)
財務キャッシュフロー(△6,062億5,800万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△7,732億2,700万円)
営業キャッシュフロー(△2兆3,590億4,500万円)
投資キャッシュフロー(△7兆7,186億1,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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