【PBR（実績）の推移】日本郵政(6178)
日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場
PBR（倍）＝（株価÷１株当たりの純資産）×１００
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPBR中央値一覧
pbr（実績）の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業のPBR) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PBR | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2016年3月31日 | 0.45倍 | - | 連結 | 1.93 | 2.91 |
| 2017年3月31日 | 0.43倍 | △4.4 | 連結 | 2.32 | 3.84 |
| 2018年3月31日 | 0.39倍 | △9.3 | 連結 | 2.48 | 4.23 |
| 2019年3月31日 | 0.39倍 | +0 | 連結 | 2.34 | 4.15 |
| 2020年3月31日 | 0.31倍 | △20.5 | 連結 | 1.83 | 3.57 |
| 2021年3月31日 | 0.29倍 | △6.5 | 連結 | 2.13 | 5.28 |
| 2022年3月31日 | 0.27倍 | △6.9 | 連結 | 1.88 | 3.9 |
| 2023年3月31日 | 0.37倍 | +37 | 連結 | 1.9 | 7.1 |
| 2024年3月31日 | 0.48倍 | +29.7 | 連結 | 1.78 | 3.02 |
| 2025年3月31日 | 0.49倍 | +2.1 | 連結 | 1.79 | 3.03 |
| 2026年6月12日実績 | 0.69倍 | +40.8 | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等との関係
※各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値です。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
有価証券（64.3%／191兆4,404億1,600万円）
貯金（62%／184兆6,520億6,500万円）
現金預け金（19.1%／57兆121億9,400万円）
保険契約準備金（16.2%／48兆1,023億5,000万円）
責任準備金（15.7%／46兆6,533億2,600万円）
売現先勘定（9.1%／27兆1,133億6,300万円）
金銭の信託（4.8%／14兆2,626億6,600万円）
経常収益（100%／11兆4,405億8,600万円）
経常費用（90.6%／10兆3,656億2,000万円）
買現先勘定（2.9%／8兆7,426億3,400万円）
業務費（65.8%／7兆5,233億5,600万円）
貸出金（2.2%／6兆4,341億3,000万円）
生命保険事業収益（49%／5兆6,102億4,400万円）
その他資産（1.6%／4兆8,488億4,000万円）
投資キャッシュフロー（4兆6,844億1,300万円）
有形固定資産（1.1%／3兆3,620億3,100万円）
銀行事業収益（24.9%／2兆8,498億5,300万円）
営業キャッシュフロー（2兆7,948億6,900万円）
郵便事業収益（24.2%／2兆7,661億4,600万円）
人件費（21.8%／2兆4,904億500万円）
土地（0.6%／1兆7,951億7,300万円）
コールローン（0.6%／1兆7,900億円）
建物（0.4%／1兆1,343億1,500万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆1,291億9,200万円）
経常利益（9.4%／1兆749億6,600万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／1兆435億9,100万円）
繰延税金資産（0.3%／8,222億3,100万円）
当期純利益（6.5%／7,434億9,100万円）
買入金銭債権（0.2%／5,391億4,600万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,945億4,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.3%／3,745億5,600万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（3.2%／3,689億3,500万円）
無形固定資産（0.1%／3,264億2,200万円）
支払備金（0.1%／3,198億3,100万円）
ソフトウエア（0.1%／3,048億9,200万円）
法人税等合計（2.6%／3,001億円）
減価償却費（2.4%／2,729億300万円）
法人税住民税及び事業税（2.2%／2,541億3,000万円）
財務キャッシュフロー（2,158億9,600万円）
その他経常収益（1.9%／2,143億4,200万円）
外国為替（0.1%／1,787億9,900万円）
契約者配当準備金繰入額（1.3%／1,435億7,900万円）
特別利益（1.1%／1,315億5,400万円）
退職給付に係る資産（0%／1,119億5,900万円）
価格変動準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
特別法上の準備金戻入額（1%／1,106億9,700万円）
その他経常費用（0.7%／789億5,300万円）
法人税等調整額（0.4%／459億7,000万円）
建設仮勘定（0%／379億9,200万円）
特別損失（0.2%／193億4,900万円）
その他の無形固定資産（0%／193億600万円）
減損損失（0.1%／88億5,900万円）
負ののれん発生益（0.1%／88億800万円）
固定資産処分損（0.1%／61億2,800万円）
固定資産処分益（0.1%／57億6,300万円）
その他の特別損失（0%／28億3,700万円）
関係会社株式売却益（0%／26億7,000万円）
のれん（0%／22億2,200万円）
事業譲渡益（0%／19億3,900万円）
早期割増退職金（0%／15億2,500万円）
その他の特別利益（0%／10億1,300万円）
移転補償金（0%／6億6,200万円）
商品有価証券（0%／2億1,400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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