【業績の推移】メタリアル(6182)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

メタリアル(6182)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高18.8億円(前年同期比-14.6%)、営業利益△1.1億円(赤字拡大)、純利益△1.2億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

通期の会社予想(営業利益3.3億円、前期比+54.2%)に対する進捗率は-32.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少、HT事業においては減収・減益、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におけるメタリアルグループの売上高は1,883,406千円(前年同期比14.5%減)、営業損失は107,752千円(前年同期は26,833千円の営業損失)、経常損失は126,932千円(前年同期は38,600千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は116,175千円(前年同期は68,985千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
1AI事業
AI事業におきましては、受注高は1,163,275千円(前年同期比23.1%減)となりました。売上高は前期からの受注高減少により1,142,360千円(前年同期比18.6%減)となり、前期からの構造改革による経費削減が行われたものの、生成AI関連の一過性の費用増もあり、セグメント損失は44,988千円(前年同期は53,473千円のセグメント利益)となりました。今後は、実績で成長可能性が顕在化している事業へ経営資源を集中する方針のもと、AI事業においては「完全自動翻訳AI(オートノマスAI)」を最重点領域と位置付けております。2026年10月より、人によるチェックなしに翻訳を完結できる「最高精度(完全自動)モード」の提供を開始したほか、主力商品「T-4OO」を新ブランド「MetaRozetta(メタロゼッタ)」に刷新し、営業施策を強化してまいります。また、事業会社に加え、全国の翻訳会社及び翻訳者への提供及びSaS化(Service as Software:業務遂行型AIによる成果提供モデル)を進めてまいります。あわせて、株式会社STUDIO55の建築分野の専門ノウハウとメタリアルグループのAI技術を融合し、「建築BIM DX/AX」分野での受注拡大を進める方針です。これらの施策により、中長期的な業績回復を実現すべく取り組んでまいります。
2HT事業
HT事業におきましては、受注高の減少により、売上高は293,952千円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益は33,336千円(前年同期比44.7%減)となりました。
3メタバース事業
メタバース事業におきましては、10±5年の長期視座としたことにより投資額を減らした結果、売上高は47,724千円(前年同期比31.6%減)となり、セグメント損失は18,871千円(前年同期は39,882千円のセグメント損失)となりました。
4AI/MV Marketing事業
AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55の受注が堅調に推移したことにより、売上高は399,368千円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント損失は26,130千円(前年同期は44,334千円のセグメント損失)となりました。
業績の見通し
メタリアルグループの成長加速に向けた、今後の経営上の重要テーマは以下の3点です。
1業務遂行型AIの時代に適応するための「2つの構造改革」
生成AIの急速な進化により、「顧客に提供するのはツールのみで、業務の遂行は顧客側が行う」という従来のSaaSモデルの衰退(SaaSの死)、エンドユーザーがAIによりプログラムを自ら作成可能となることによるソフトウェア開発事業の衰退(ソフトウェアの死)、業務遂行の主体が人間からAIへ移行する組織概念の変化など、メタリアルをとりまく市場環境は激変しており、AIが業務を直接遂行する「業務遂行型AIの時代」が到来しています。
このような状況の下、メタリアルグループはこの市場環境の激変に適応するため、「事業改革」と「組織改革」の2つの構造改革に着手いたしました。
事業改革においては、従来の「SaaS+受託開発」モデルから、業務完了という成果を提供するSaS及び顧客現場に深く入り込み業務のAI化の設計・実装・定着を支援するFDE(Forward Deployed Engineer:現場密着型のAI実装サービス)へと転換してまいります。この事業改革においては、メタリアルグループは、AI事業(株式会社ロゼッタ)と受託事業(株式会社グローヴァ、株式会社STUDIO55)の双方を有する稀有なポジショニングを強みとし、まずメタリアル自らが最新AIをグループ内業務に実装して成果を検証することにより、顧客企業への提供価値の再現性を高め、メタリアルグループの持続的成長につなげてゆく方針です。
組織改革においては、2026年7月1日付で、株式会社メタリアル及び株式会社ロゼッタを対象に、業務遂行型AIの時代に最適化された「少数精鋭+AI」組織への再編を実施しました。業務遂行型AIが社内のあらゆる作業を自動化・高速化し、人間は業績向上に直結する目的設定・意思決定・顧客価値創出に集中することにより、迅速な意思決定と収益性の向上を実現してまいります。
2高成長事業への集中
メタリアルグループの注力分野を、成長期待ではなく、実績で成長可能性が顕在化している事業への絞り込みを行います。具体的には、「完全自動翻訳AI(オートノマスAI)」及び「建築BIM DX/AX」の2分野への集中を進めてまいります。
「完全自動翻訳AI(オートノマスAI)」においては、2026年4月にリリースした「超高精度」モードの利用増に伴い、先行指標であるコアニーズ層の利用ワード数の増加が続いております。また、2026年10月より、人によるチェックなしに翻訳フローを完結可能な「完全自動翻訳」を実現した「最高精度(完全自動)モード」の提供を開始いたしました。また、同事業の主力商品であった高精度産業翻訳AI「T-4OO」については、新ブランド「MetaRozetta(メタロゼッタ)」に刷新し、マーケティング・営業施策の強化により、中長期的な事業成長を目指してまいります。加えて、今後は、これまでの事業会社への展開に加え、全国の翻訳会社及び翻訳者へ完全自動翻訳AIの提供及びSaS化を進めます。さらには、翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。
「建築BIM DX/AX」は、STUDIO55が独自の強みを有する分野であり、現時点において高い成長を続けておりますが、今後は、株式会社メタリアル及び株式会社ロゼッタのAI開発・実装ノウハウを融合することにより、顧客別プラグイン開発や検図AIなどの競争力のあるサービスの受注拡大により、さらなる事業成長を進めていく方針です。
中期戦略としては、「製薬特化エージェンティックAI」を育成事業として位置付け、製薬業界のドキュメント作成における非効率の解消及び新薬承認スピードの加速による「新薬上市の早期化」への貢献を目指してまいります。また、長期戦略としては、「事業創出エージェンティックAI」及び「リアリティ・メタバース×AI」を重点領域と位置付け、メタリアルグループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を進めてまいります。
3SaS戦略を中軸にしたM&A戦略の推進
メタリアルグループの中長期的な成長に向け、成長領域である「完全自動翻訳AI(オートノマスAI)」「建築特化エージェンティックAI」「製薬特化エージェンティックAI」「経営支援エージェンティックAI」における成長を加速するため、各領域の専門ドキュメント・デザイン業務を担う企業(マニュアル・取扱説明書/金融財務ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、製薬ドキュメント系企業、地域密着型の経営・DX・マーケティング支援企業等)を主な対象としてM&Aを推進する方針です。
対象企業の選定に当たっては、「業務成果に対する顧客からの信頼・実績」「専門家による評価・修正を要する高い専門性」「AI化による粗利改善余地の大きさ」の3つの要件を満たす企業を厳選し、SaS化による買収後早期の粗利率改善と高付加価値事業への転換を図る方針です。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


メタリアル 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2015年11月19日新規上場


(メタリアル 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当利回り分割/併合
2015年3月1日~2016年2月29日4.25円 0.51%-
2016年3月1日~2017年2月28日2.25円 0.11%2016/8/29分割(1:2)
2017年3月1日~2018年2月28日0円 0%-
2018年3月1日~2019年2月28日0円 0%-
2019年3月1日~2020年2月29日0円 0%-
2020年3月1日~2021年2月28日6円 0.23%-
2021年3月1日~2022年2月28日0円 0%-
2022年3月1日~2023年2月28日0円 0%-
2023年3月1日~2024年2月29日0円 0%-
2024年3月1日~2025年2月28日0円 0%-
2025年3月1日~2026年2月28日0円 0%-
予想利回り--%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

メタリアルの貸借対照表

メタリアルの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98%/46億7,612万8,000円)
売上高(100%/44億8,715万7,000円)
流動資産合計(75.3%/35億9,276万4,000円)
現金及び預金(60.9%/29億447万7,000円)
売上総利益(61.1%/27億3,949万6,000円)
負債合計(55.9%/26億6,815万9,000円)
販売費及び一般管理費合計(56.3%/25億2,549万6,000円)
純資産合計(42.1%/20億796万9,000円)
株主資本合計(42%/20億607万8,000円)
資本剰余金(37.2%/17億7,623万5,000円)
売上原価(38.9%/17億4,766万円)
流動負債合計(35.4%/16億8,978万円)
固定資産合計(22.7%/10億8,336万4,000円)
固定負債合計(20.5%/9億7,837万8,000円)
長期借入金(17.4%/8億2,837万8,000円)
資本金(16.8%/8億228万9,000円)
給料手当及び賞与(17.1%/7億6,708万円)
無形固定資産合計(14.8%/7億584万2,000円)
前受金(14.2%/6億7,610万3,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(11.1%/5億2,830万3,000円)
工具器具及び備品(8.1%/3億8,711万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(8%/3億8,076万5,000円)
のれん(7.9%/3億7,659万6,000円)
営業キャッシュフロー(3億3,256万3,000円)
業務委託費(5.8%/2億6,104万円)
広告宣伝費(5.7%/2億5,672万5,000円)
投資その他の資産合計(5.2%/2億4,972万1,000円)
役員報酬(5.5%/2億4,718万6,000円)
営業利益(4.8%/2億1,400万円)
ソフトウエア(4.4%/2億890万円)
経常利益(4.1%/1億8,263万9,000円)
未払金(3.5%/1億6,659万6,000円)
繰延税金資産(3.4%/1億6,326万9,000円)
社債(3.1%/1億5,000万円)
1年内償還予定の社債(3.1%/1億5,000万円)
税金等調整前当期純利益(3.2%/1億4,365万9,000円)
有形固定資産合計(2.7%/1億2,779万9,000円)
ソフトウエア仮勘定(2.5%/1億1,738万7,000円)
研究開発費(2.4%/1億934万円)
支払手形及び買掛金(2.1%/9,854万3,000円)
法人税等合計(2.1%/9,545万7,000円)
リース資産(1.8%/8,696万8,000円)
投資有価証券(1.2%/5,788万7,000円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/4,916万2,000円)
当期純利益(1.1%/4,820万1,000円)
法人税等調整額(1%/4,629万5,000円)
特別損失合計(0.9%/4,255万9,000円)
未払法人税等(0.9%/4,065万1,000円)
減損損失(0.9%/3,977万円)
営業外費用合計(0.9%/3,955万2,000円)
賞与引当金(0.7%/3,156万5,000円)
棚卸資産(0.6%/2,934万円)
支払利息(0.6%/2,650万4,000円)
長期貸付金(0.5%/2,517万9,000円)
建物及び構築物(0.5%/2,202万7,000円)
関係会社株式(0.4%/1,931万3,000円)
営業外収益合計(0.2%/819万1,000円)
退職給付費用(0.2%/745万9,000円)
受取利息(0.1%/659万1,000円)
貸倒引当金繰入額(0.1%/532万6,000円)
為替差損(0.1%/366万2,000円)
特別利益合計(0.1%/357万8,000円)
固定資産売却益(0.1%/357万8,000円)
事務所移転費用(0.1%/278万8,000円)
その他有価証券評価差額金(0%/188万9,000円)
支払手数料(0%/63万3,000円)
持分法による投資損失(0%/60万3,000円)
貸倒引当金戻入額(0%/32万8,000円)
受注損失引当金(0%/25万円)
新株予約権(0%/1,000円)
自己株式(-%/△98万6,000円)
貸倒引当金(-%/△1,233万円)
投資キャッシュフロー(△1億5,683万5,000円)
財務キャッシュフロー(△1億7,508万4,000円)
減価償却累計額(-%/△3億7,161万2,000円)
利益剰余金(-%/△5億7,146万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー