【業績の推移】カワタ(6292)

当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心としたAI関連投資に牽引され底堅く推移したものの、中東情勢に起因する資源価格の上昇や供給制約による下押し圧力を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、AI・半導体関連需要の高まりに伴う電気機械、情報通信機械や造船などの特定分野が景気を下支えする要因となりました。設備投資の先行指標の一つである機械受注統計におきましても、2025年10月~12月は13,578億円(前年同期比3.9%増)、2026年1月~3月は14,937億円(同14.8%増)、4月~6月は14,748億円(同12.5%増)、7月は5,185億円、8月は5,270億円と推移しております。
このような環境下、カワタグループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当中間期における受注高、受注残高は、全てのセグメントにおいて前年同期を上回り、それぞれ22億7千万円増(同24.0%増)の117億3千4百万円、17億4千1百万円増(同21.4%増)の98億6千6百万円となりました。また、売上高につきましても、セグメント別での増減はあるものの、連結全体としては4億6千2百万円増(同5.0%増)の96億7千1百万円となりました。
損益面では、人件費や販売経費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、生産効率の向上や売上高の増加に伴う製造固定費比率の低下により売上総利益率が上昇(31.0%→31.7%)し、営業利益は前年同期比8千3百万円増(同21.9%増)の4億6千5百万円となりました。また、経常利益については、不具合対策損失8千8百万円の計上等があったものの、前年同期比4千2百万円増(同11.6%増)の4億1千2百万円となりました。
特別損益につきましては、大きな発生はなく、法人税、住民税及び事業税1億3千6百万円、法人税等調整額3千6百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億4百万円増(同81.7%増)の2億3千2百万円となりました。
日本におきましては、比較的活況な半導体や押出成形関連の受注獲得などにより、受注高は前年同期を上回りましたが、自動車業界向けを中心とした射出成形関連が依然として低調であったため、売上高は前年同期比2億5千6百万円減(同4.0%減)の60億9千1百万円となりました。また、損益面では、売上総利益率は若干上昇(29.5%→29.6%)しましたが、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比1億1千8百万円減(同21.0%減)の4億4千6百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億9百万円減(同18.4%減)の4億8千6百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国国内の内需は厳しい状況が続いているものの、自動車関連輸出の拡大に伴う関連需要の着実な取込みにより、売上高は前年同期比7億1千3百万円増(同32.8%増)の28億8千3百万円となりました。損益面につきましても、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と売上総利益率の上昇(23.4%→28.2%)により、営業利益6千1百万円(前年同期は2億1千6百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)9千5百万円(前年同期は2億1千2百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、国ごとに好不調が分かれたものの、セグメント全体の売上高は前年同期比2億8千9百万円増(同28.5%増)の13億4百万円となりました。損益面につきましても、売上総利益率の低下(34.6%→33.7%)や販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増加により、営業利益6千万円(前年同期は3百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)5千6百万円(前年同期は6百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、自動車業界向けを中心とした射出成形関連の低迷により、売上高は前年同期比1億8千万円減(同59.0%減)の1億2千5百万円となりました。損益面につきましても、売上高の大幅な減少に加え、売上総利益率の低下(37.5%→27.9%)と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失1億4百万円(前年同期は1千1百万円の営業利益)となりました。また、納入後に発生した手直しに係る作業費用見込額を不具合対策損失として計上したため、セグメント損失(経常損失)1億8千3百万円(前年同期は4百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、引続き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、米国の関税政策の影響は一定程度和らぎつつあるものの、通商政策をめぐる不確実性は依然として残っております。わが国経済も、特定分野における設備投資には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇が個人消費の回復を制約しており、慎重な見通しを要する状況が続いております。
かかる環境下、カワタグループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きへ的確に対応してまいります。また、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資に向けた取組み強化などによる収益力の向上にも努めてまいります。
加えて、地球レベルでの環境問題(脱炭素、使い捨てプラスチックの削減)に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス)等を実現していくことで経営基盤の強化とESG経営を推進いたします。
なお、現時点におきましては、2026年5月13日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。