【業績の推移】MS&Consulting(MSコンサル)(6555)

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MS&Consulting(MSコンサル)(6555)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高13.1億円(前年同期比+5.1%)、営業利益1.5億円(前年同期比+117.4%)、純利益97百万円(前年同期比+86.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益3.6億円、前期比+40.9%)に対する進捗率は42.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当上半期におけるわが国経済は、消費者物価指数の上昇率は鈍化してきたものの、物価高への警戒感や生活防衛意識から、内需の牽引役である家計消費は伸び悩みが続いております。加えて、高止まりする調達コストや、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇などが引き続き企業経営を圧迫しており、MS&Consulting(MSコンサル)の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」を含むCX領域の売上収益は、第1四半期に前期実施した大型スポット契約終了の影響を受けたものの、第2四半期は前年同期を上回り、上半期ではほぼ同水準まで回復しました。加えて、価格適正化や生産性改善等により、売上収益からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益売上高は前年同期比6.6%増となりました。またコンサルティング(以下、「コンサル」という)領域の売上収益は26.8%増、その他も30.5%増と伸長いたしました。以上の結果、売上収益で5.1%増(予想比3.8%増)、売上総利益が23.7%増、営業利益は117.3%増(予想比87.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は85.1%増(予想比84.1%増)となりました。
成長戦略に掲げているCX GridによるMSR利益率の向上、高粗利率であるコンサルの売上収益拡大、AI活用等による生産性向上策が奏功し、売上収益の成長率に比べ、売上総利益・営業利益が伸長しております。
売上面では、MSRは海外関連調査が33.5%増、コンサルでは補助金・助成金コンサルが74.8%増と大きく増加、MSRの粗利単価の向上もあって、全体の直接利益売上高は9.8%増加いたしました。また、売上に対する売上総利益率は5.5ポイント増、営業利益率は5.9ポイント増と利益率が大きく改善しております。
受注高は前上半期と比較し7.4%増、粗利率の高いコンサル領域が牽引し、受注高からモニター謝礼や外注費を除いた直接利益受注高は13.7%増となり、2027年2月期の通期予想に占める充足率(上半期売上に下半期受注残高を加えた額の割合)は前年同期と比較して6.4ポイント増の79.8%となっております。
生産面では、1レポートあたり製造原価の低減および価格適正化等により、MSRの粗利益率が前上半期の47.2%から49.9%へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、AI活用による生産性向上などの施策を進めております。
管理面では、収益性改善の取り組みが定着しており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前上半期と比較して売上収益に占める原価率が5.5ポイント減、販管費率が1.6ポイント減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益1,306,622千円(前年同期比5.1%増)、営業利益149,770千円(前年同期比117.3%増)、税引前中間利益149,797千円(前年同期比119.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益96,650千円(前年同期比85.1%増)となりました。
なお、MS&Consulting(MSコンサル)グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
業績の見通し
2026年4月10日の「2026年2月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(16:10開示)より

規模の目安発行済株式数の 15.5%(非常に大規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由MS&Consulting(MSコンサル)は、持続的な企業価値の向上に向けて、株主還元の充実及び資本効率の向上を重要な経営課題と位置付け、ROEの向上に取り組んでおります。これらを一層推進するとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行います。今回の取得上限は、発行済株式総数(自己株式を除く)の 15.5%に相当します。取得した自己株式については、現時点で消却を予定しておらず、MS&Consulting(MSコンサル)役職員を対象とした株式報酬制度その他のインセンティブ・プランへの活用に加え、将来の資本・業務提携等の成長戦略を実行する際の対価としての活用など、機動的な資本政策に活用することを想定しております。なお、現時点において、資本・業務提携等に関して具体的に決定した事項はありません。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.5%)
取得価額の総額350,000,000円(上限)
取得期間2026年10月16日~2027年10月15日
取得方法東京証券取引所における市場買付け

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


MS&Consulting(MSコンサル) 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2017年10月5日新規上場


(MS&Consulting(MSコンサル) 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上収益の推移(単位:100万円)

営業利益損失の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2017年4月1日~2018年3月31日17.5円 (0円) 1.64%21.73%-
2018年4月1日~2019年3月31日18円 (0円) 1.66%21.1%-
2019年4月1日~2020年2月29日18.5円 (0円) 2.13%36.68%-
2020年3月1日~2021年2月28日9.25円 (9.25円) 1.58%赤字-
2021年3月1日~2022年2月28日8円 (0円) 1.14%17.05%-
2022年3月1日~2023年2月28日17円 (8円) 2.96%33.48%-
2023年3月1日~2024年2月29日9円 (9円) 1.52%31.96%-
2024年3月1日~2025年2月28日0円 (0円) 0%0%-
2025年3月1日~2026年2月28日0円 (0円) 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

MS&Consulting(MSコンサル)の貸借対照表

MS&Consulting(MSコンサル)の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.3%/37億377万3,000円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(78.4%/29億5,597万4,000円)
資本合計(77.3%/29億1,448万円)
売上収益(100%/25億8,494万6,000円)
非流動資産合計(60.4%/22億7,516万2,000円)
資本剰余金(51.3%/19億3,481万7,000円)
のれん(48.4%/18億2,558万2,000円)
流動資産合計(37.9%/14億2,861万1,000円)
現金及び現金同等物(27.3%/10億2,999万8,000円)
利益剰余金(27%/10億1,863万1,000円)
売上総利益(33.5%/8億6,660万2,000円)
負債合計(20.9%/7億8,929万4,000円)
流動負債合計(20.3%/7億6,660万1,000円)
営業債務及びその他の債務(13.1%/4億9,225万2,000円)
営業キャッシュフロー(4億570万5,000円)
営業債権及びその他の債権(9.1%/3億4,455万9,000円)
その他の無形資産(8.6%/3億2,513万9,000円)
営業利益損失(9.8%/2億5,208万9,000円)
税引前利益損失(9.7%/2億5,112万4,000円)
親会社の所有者(6.7%/1億7,307万2,000円)
当期利益損失(6.7%/1億7,207万9,000円)
当期包括利益(6.5%/1億6,757万円)
財務キャッシュフロー(1億5,504万3,000円)
借入金(4%/1億5,000万円)
資本金(2.1%/7,811万5,000円)
未払法人所得税等(1.4%/5,183万2,000円)
その他の流動資産(1.2%/4,649万3,000円)
使用権資産(1%/3,874万1,000円)
リース負債(0.9%/3,277万円)
その他の流動負債(0.7%/2,733万1,000円)
有形固定資産(0.6%/2,421万3,000円)
非流動負債合計(0.6%/2,269万3,000円)
その他の収益(0.9%/2,247万1,000円)
繰延税金資産(0.6%/2,127万7,000円)
引当金(0.3%/1,241万6,000円)
棚卸資産(0.2%/726万1,000円)
金融収益(0.1%/162万7,000円)
繰延税金負債(0%/57万7,000円)
その他の金融資産(0%/30万円)
非支配持分(-%/△99万3,000円)
金融費用(-%/△259万2,000円)
税引後その他の包括利益(-%/△450万9,000円)
在外営業活動体の換算差額(-%/△535万2,000円)
その他の資本の構成要素(-%/△1,320万9,000円)
非支配持分(-%/△4,149万4,000円)
自己株式(-%/△6,238万円)
法人所得税費用(-%/△7,904万5,000円)
投資キャッシュフロー(△1億2,028万9,000円)
販売費及び一般管理費(-%/△6億3,698万4,000円)
売上原価(-%/△17億1,834万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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