【業績の推移】バッファロー(6676)

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バッファロー(6676)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高551億円(前年同期比-8.2%)、営業利益57.9億円(前年同期比+4.3%)、純利益43.3億円(前年同期比-6.2%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益86.0億円、前期比-6.8%)に対する進捗率は67.3%で、目安の50%を上回るペースです。

9月11日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,100億円→1,110億円(+0.9%)、営業利益 62.0億円→86.0億円(+38.7%)、純利益 45.0億円→62.0億円(+37.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期90円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの長期化、米国を中心とする通商政策による為替相場の変動、少子化・高齢化に起因した労働力不足など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
バッファローグループの事業領域であるIT業界を取り巻く環境は、デフレからインフレへの経済シフト、経済安全保障への要請の高まり、深刻化する人手不足、さらにはAIの社会実装の進行など、激しい変化の中にあります。
こうした経営環境の中、バッファローは2025年4月1日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに合わせ、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」へと回帰させ、事業領域をIT関連に集中させることで、オリジナルな「価値」の創造(=付加価値の創出)により持続的に成長し、ステークホルダーへ分配することにグループ一丸となって取り組んでおります。
継続事業であるパソコン周辺機器の収益安定化を基盤に、バッファローの強みである「エンジニアリング・サイクル」を活かした成長戦略を推進すべく、他社が後回しにしがちな「退屈な領域」で自ら開発・改善を実行できる強みをリーディングエッジ企業に提供し共創する「Value Chain Engineering(VCE)」活動を通じて、新たな収益機会の拡大に努めております。また、効率的な資本経営に向けて連結ROE15%以上を経営指標に掲げ、企業価値の最大化を推進しております。
当中間連結会計期間における事業概況において、継続事業は、適正な価格設定の継続により販売単価が上昇し、部材調達価格の上昇や円安の影響を吸収いたしました。一方で、販売単価上昇により需要縮小がみられたものの、販売台数は概ね想定通りに推移いたしました。また、想定以上の大型案件の獲得及び産業用途の需要増、卸売品の徹底した利益管理、エンジニアリング・サイクルを活かした原価低減の推進も収益に寄与いたしました。これらの結果、継続事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高547億78百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益56億17百万円(同79.3%増)となり、連結ROE15%以上の実現に向けた収益構造改革の推進が着実に成果を生み始めました。
商品分野別の事業概況について、継続事業であるパソコン周辺機器分野は、適正な価格設定の継続により販売単価が上昇しました。個人向け市場では販売単価上昇に伴い需要が縮小する中、シェア維持に努めました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力いたしました。また、国内におけるネットワークセキュリティーは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、バッファローとしても課題解決の一助となるべく、引き続き経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」対応のバッファロー商品を拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得数減により減収となりました。卸売品分野は、販売単価上昇に伴い需要が縮小する中、徹底した利益管理を実施いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高551億49百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益57億88百万円(同4.3%増)、経常利益57億88百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益43億31百万円(同6.2%減)となりました。
※「Airdog」は、蘇州貝昂智能科技股份有限公司の登録商標です。
業績の見通し
足元の業績は好調に推移しているものの、今後の市場環境における不確実性も踏まえた上で、2026年9月11日に「通期連結業績予想の修正及び中間期連結業績予想の公表に関するお知らせ」を公表しております。今後も継続事業の成長基盤をより強固なものとし、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の一部変更(取得枠の拡大)に関するお知らせ(16:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 16.9%(非常に大規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得対象株式の種類普通株式4百万株(上限)
取得し得る株式の総数(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.9%)
取得価額の総額112億円(上限) 140億円(上限)
取得期間2026年5月15日~2027年4月30日
取得した株式の消却記載なし(お知らせに消却についての記載はありません)
配当の決定(剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ) 2026年11月13日発表

剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(16:30開示)より

理由バッファローは、株主重視の経営を推し進めると共に、長期的な企業価値の最大化に努め、株主への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら利益配分を定めており、連結配当性向
30~40%を目安としております。
上記方針および最近の堅調な業績推移を踏まえ、中間配当金につきましては、直近の配当予想のとおり、1株当たり30円とさせていただきます。
(参考)年間配当の内訳
1株当たりの配当金(円)
基準日中間期末年間配当予想(2027年3月期) - 30円00銭 60円00銭当期実績(2027年3月期) 30円00銭 - -前期実績(2026年3月期) 60円00銭 60円00銭 120…

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


バッファロー 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(バッファロー 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日20円 (10円) 2.64%41.98%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (10円) 2.66%42.08%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 (10円) 1.74%23.27%-
2016年4月1日~2017年3月31日22.5円 (10円) 1.4%19.58%-
2017年4月1日~2018年3月31日37.5円 (12.5円) 2.08%26.38%-
2018年4月1日~2019年3月31日30円 (15円) 1.57%31.92%-
2019年4月1日~2020年3月31日30円 (15円) 2.75%34.56%-
2020年4月1日~2021年3月31日35円 (15円) 1.81%17.41%-
2021年4月1日~2022年3月31日55円 (25円) 2.82%18.83%-
2022年4月1日~2023年3月31日60円 (30円) 3.67%66.21%-
2023年4月1日~2024年3月31日60円 (30円) 3.29%66.79%-
2024年4月1日~2025年3月31日60円 (30円) 5.43%31.25%-
2025年4月1日~2026年3月31日60円 (30円) 2.52%18.75%2026/3/30分割(1:2)
予想利回り60.0円1.94%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

バッファローの貸借対照表

バッファローの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,173億1,200万円)
売上原価(74.1%/869億2,500万円)
資産合計(100%/714億4,400万円)
流動資産合計(91.4%/652億8,100万円)
純資産合計(60.2%/430億円)
株主資本合計(59.2%/422億8,000万円)
利益剰余金(58.5%/417億6,000万円)
売上総利益(25.9%/303億8,600万円)
負債合計(39.8%/284億4,300万円)
現金及び預金(38.1%/272億1,500万円)
流動負債合計(37.5%/268億2,000万円)
販売費及び一般管理費(18%/211億5,600万円)
商品及び製品(22.7%/162億800万円)
支払手形及び買掛金(18.6%/132億9,700万円)
売掛金(16.9%/120億4,500万円)
税金等調整前当期純利益(8.8%/103億7,700万円)
経常利益(8.7%/102億1,900万円)
営業利益(7.9%/92億3,000万円)
当期純利益(6.9%/80億7,100万円)
固定資産合計(8.6%/61億6,200万円)
原材料及び貯蔵品(8.4%/59億9,400万円)
契約負債(6.8%/48億9,300万円)
営業キャッシュフロー(42.1%/37億300万円)
投資その他の資産合計(5%/35億4,800万円)
工具器具及び備品(4.1%/29億4,900万円)
未払金(3.7%/26億4,500万円)
法人税等合計(2%/23億500万円)
未払費用(2.8%/19億7,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.7%/19億6,200万円)
無形固定資産合計(2.7%/18億9,900万円)
投資有価証券(2.4%/17億2,000万円)
固定負債合計(2.3%/16億2,200万円)
未払法人税等(2%/14億3,200万円)
長期借入金(1.8%/13億1,400万円)
営業外収益合計(1.1%/12億7,200万円)
未収消費税等(1.6%/11億7,500万円)
電子記録債務(1.6%/11億800万円)
投資有価証券売却益(0.9%/10億4,200万円)
資本金(1.4%/10億円)
退職給付に係る資産(1.2%/8億8,400万円)
未収還付法人税等(1.2%/8億7,100万円)
未収入金(1.1%/8億400万円)
その他の包括利益累計額合計(1%/7億1,900万円)
退職給付に係る調整累計額(1%/7億1,600万円)
有形固定資産合計(1%/7億1,400万円)
投資キャッシュフロー(7.2%/6億3,100万円)
繰延税金資産(0.8%/5億8,900万円)
建物及び構築物(0.8%/5億6,200万円)
法人税等調整額(0.3%/3億4,300万円)
営業外費用合計(0.2%/2億8,300万円)
建物及び構築物純額(0.4%/2億7,900万円)
製品保証引当金(0.4%/2億6,700万円)
資本剰余金(0.3%/2億5,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.3%/2億3,400万円)
特別利益合計(0.2%/2億1,200万円)
為替差損(0.2%/1億8,200万円)
工具器具及び備品純額(0.3%/1億8,200万円)
機械装置及び運搬具(0.2%/1億7,700万円)
退職給付に係る負債(0.2%/1億7,200万円)
土地(0.2%/1億6,100万円)
繰延ヘッジ損益(0.2%/1億5,800万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/1億1,400万円)
受取賃貸料(0.1%/9,100万円)
支払手数料(0.1%/6,000万円)
電子記録債権(0.1%/5,800万円)
特別損失合計(0%/5,500万円)
預り金(0.1%/5,200万円)
減損損失(0%/5,000万円)
受取利息(0%/4,900万円)
建設仮勘定(0.1%/4,500万円)
株主優待引当金(0.1%/4,500万円)
機械装置及び運搬具純額(0.1%/4,500万円)
為替換算調整勘定(0.1%/4,100万円)
受取配当金(0%/3,400万円)
役員賞与引当金(0%/2,000万円)
支払利息(0%/1,400万円)
固定資産売却益(0%/1,200万円)
繰延税金負債(0%/900万円)
前渡金(0%/700万円)
固定資産除却損(0%/400万円)
減価償却費(0%/200万円)
貸倒引当金(-0%/△100万円)
その他有価証券評価差額金(△0.3%/△1億9,800万円)
減価償却累計額(△0.4%/△2億8,300万円)
自己株式(△1%/△7億3,000万円)
財務キャッシュフロー(△100%/△87億9,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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