【営業キャッシュフローの推移】日本電波工業(6779)

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日本電波工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	32億2,000万円	-	連結	国際
2015年3月31日	14億500万円	△56.4	連結	国際
2016年3月31日	56億6,700万円	+303.3	連結	国際
2017年3月31日	38億9,100万円	△31.3	連結	国際
2018年3月31日	△9億1,500万円	-	連結	国際
2019年3月31日	16億1,500万円	-	連結	国際
2020年3月31日	9億4,800万円	△41.3	連結	国際
2021年3月31日	1億2,400万円	△86.9	連結	国際
2022年3月31日	45億6,000万円	+3577.4	連結	国際
2023年3月31日	65億6,400万円	+43.9	連結	国際
2024年3月31日	85億2,800万円	+29.9	連結	国際
2025年3月31日	61億900万円	△28.4	連結	国際
2026年3月31日	42億100万円	△31.2	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本電波工業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		2,955	2,552
減価償却費及び償却額		3,427	3,911
固定資産売却益		△17	△1
減損損失		0	5
持分法による投資損益（△は益）		168	151
持分法による投資の減損損失		458	-
営業債権の増減額（△は増加）		175	△526
棚卸資産の増減額（△は増加）		602	△1,490
未収入金の増減額（△は増加）		215	75
未収消費税等の増減額（△は増加）		△381	△60
営業債務の増減額（△は減少）		49	1,220
未払費用の増減額（△は減少）		318	△43
未払賞与の増減額（△は減少）		61	12
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		△58	58
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		△240	150
引当金の増減額（△は減少）		-	△98
その他営業資産の増減額（△は増加）		△514	△634
受取利息及び受取配当金		△65	△61
支払利息		529	506
利息及び配当金の受取額		65	61
利息の支払額		△403	△439
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△794	△736
退職給付引当金の増減額（△は減少）		△194	△77
その他		△250	△334
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,109	4,201
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高		12,303	15,881
為替変動による影響		9	545
現金及び現金同等物の期末残高		15,881	10,805