【リース負債の推移】日本電波工業(6779)
日本電波工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
リース負債は、コピー機や工作機械などをファイナンス・リース取引（分割払い）によって取得した場合に発生する債務を処理するときに使う勘定科目です。
リース負債の推移（単位：100万円）
| 決算期 | リース負債 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | 4億7,900万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2021年3月31日 | 4億6,600万円 | △2.7 | 連結 | 国際 |
| 2022年3月31日 | 4億700万円 | △12.7 | 連結 | 国際 |
| 2023年3月31日 | 5億7,500万円 | +41.3 | 連結 | 国際 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
日本電波工業の貸借対照表から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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非流動資産合計 |
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23,245 |
23,915 |
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資産合計 |
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61,220 |
64,162 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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借入金 |
1,261 |
1,281 |
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リース負債 |
407 |
575 |
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営業債務その他の未払勘定 |
8,650 |
8,714 |
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デリバティブ負債 |
466 |
48 |
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引当金 |
687 |
5 |
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未払法人所得税等 |
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953 |
358 |
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その他 |
714 |
794 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／641億6,200万円）
売上高（100%／525億800万円）
流動資産合計（62.7%／402億4,700万円）
負債合計（62.6%／401億6,300万円）
売上原価（68.7%／360億9,700万円）
非流動負債合計（44.2%／283億8,600万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（37.4%／239億9,800万円）
資本合計（37.4%／239億9,800万円）
非流動資産合計（37.3%／239億1,500万円）
有形固定資産（27.3%／175億300万円）
売上総利益（31.3%／164億1,000万円）
利益剰余金（22.5%／144億5,700万円）
営業債権（20%／128億6,300万円）
棚卸資産（20%／128億3,000万円）
流動負債合計（18.4%／117億7,700万円）
現金及び現金同等物（16%／102億8,800万円）
営業債務その他の未払勘定（13.6%／87億1,400万円）
営業利益（15.9%／83億2,700万円）
販売費及び一般管理費（14.7%／77億2,200万円）
税引前当期利益（14.2%／74億5,000万円）
営業キャッシュフロー（65億6,400万円）
当期包括利益（12.4%／65億3,300万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（12.4%／65億3,300万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（11.7%／61億2,300万円）
当期利益（11.7%／61億2,300万円）
資本金（8.7%／55億9,600万円）
資本剰余金（5.2%／33億6,800万円）
持分法で会計処理されている投資（4.4%／28億4,000万円）
従業員給付（3.4%／21億5,400万円）
その他の営業収益（3.8%／20億1,900万円）
研究開発費（3.4%／17億6,600万円）
繰延税金資産（2.6%／16億6,400万円）
法人所得税費用（2.5%／13億2,700万円）
借入金（2%／12億8,100万円）
その他の金融資産（1.6%／10億5,700万円）
金融費用（1.9%／9億8,200万円）
その他の営業費用（1.2%／6億1,200万円）
その他の資本の構成要素（0.9%／5億7,600万円）
リース負債（0.9%／5億7,500万円）
税引後その他の包括利益（0.8%／4億1,000万円）
未払法人所得税等（0.6%／3億5,800万円）
在外営業活動体の換算差額（0.6%／3億3,800万円）
無形資産（0.5%／3億3,600万円）
持分変動損益（0.4%／1億9,600万円）
デリバティブ負債（0.1%／4,800万円）
金融収益（0.1%／3,800万円）
確定給付制度の再測定（0.1%／3,800万円）
政府補助金繰延収益（0%／2,200万円）
繰延税金負債（0%／2,000万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0%／1,800万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（0%／900万円）
引当金（0%／500万円）
振替のない項目に係る法人所得税（0%／500万円）
未収法人所得税等（0%／100万円）
持分法による投資損益（-%／△1億2,800万円）
投資キャッシュフロー（△32億3,400万円）
財務キャッシュフロー（△35億1,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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