日本電波工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
税引前利益の推移(単位:100万円)
決算期 | 税引前当期利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年3月31日 | △1億5,900万円 | - | 連結 | 国際 |
2014年3月31日 | 1億9,100万円 | - | 連結 | 国際 |
2015年3月31日 | 3億5,900万円 | +88 | 連結 | 国際 |
2016年3月31日 | 1億200万円 | △71.6 | 連結 | 国際 |
2017年3月31日 | 4億7,200万円 | +362.7 | 連結 | 国際 |
2018年3月31日 | △96億4,000万円 | - | 連結 | 国際 |
2019年3月31日 | △5,600万円 | - | 連結 | 国際 |
2020年3月31日 | △86億4,400万円 | - | 連結 | 国際 |
2021年3月31日 | 25億9,200万円 | - | 連結 | 国際 |
2022年3月31日 | 49億2,000万円 | +89.8 | 連結 | 国際 |
2023年3月31日 | 74億5,000万円 | +51.4 | 連結 | 国際 |
2024年3月31日予想 | 26億円 | △65.1 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本電波工業の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2023年3月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
営業利益 |
|
5,180 |
8,327 |
金融収益 |
360 |
38 |
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金融費用 |
539 |
982 |
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持分法による投資損益 |
△81 |
△128 |
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持分変動損益 |
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- |
196 |
税引前当期利益 |
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4,920 |
7,450 |
法人所得税費用 |
△535 |
1,327 |
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当期利益 |
|
5,455 |
6,123 |
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その他の包括利益 |
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純損益に振り替えられることのない項目 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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