【振替のない項目に係る法人所得税の推移】日本電波工業(6779)

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日本電波工業(6779)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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日本電波工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味「振替のない項目に係る法人所得税」は、損益計算書（収益・費用の状況を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

振替のない項目に係る法人所得税の推移（単位：1,000円）

決算期振替のない項目に係る法人所得税増減率%-会計基準
2019年3月31日円-連結 国際
2020年3月31日△500万円-連結 国際
2021年3月31日△1億1,600万円-連結 国際
2022年3月31日△400万円-連結 国際
2023年3月31日500万円-連結 国際
2024年3月31日△1億1,400万円-連結 国際
2025年3月31日△3,500万円-連結 国際
2026年3月31日4,000万円-連結 国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と振替のない項目に係る法人所得税の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


日本電波工業の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

643

△416

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

91

384

振替のない項目に係る法人所得税

 

△35

40

小計

 

699

8

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2

1,529

持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

 

△0

△14

振替の可能性のある項目に係る法人所得税

 

-

△5





財務三表

日本電波工業の貸借対照表

日本電波工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（98.7%／763億2,500万円）
売上高（100%／546億2,900万円）
負債合計（57.4%／444億700万円）
流動資産合計（56.9%／439億7,700万円）
売上原価（71.2%／389億1,800万円）
非流動資産合計（41.8%／323億4,700万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（41.3%／319億1,700万円）
資本合計（41.3%／319億1,700万円）
非流動負債合計（39.3%／304億3,200万円）
有形固定資産（30%／231億7,300万円）
利益剰余金（25.4%／196億5,500万円）
売上総利益（28.8%／157億1,000万円）
流動負債合計（18.1%／139億7,500万円）
営業債権（17.8%／137億9,800万円）
棚卸資産（16.1%／124億4,300万円）
現金及び現金同等物（14%／108億500万円）
営業債務その他の未払勘定（13.4%／103億2,900万円）
販売費及び一般管理費（18%／98億5,400万円）
資本金（7.2%／55億9,600万円）
営業キャッシュフロー（42億100万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（6.6%／35億8,300万円）
当期包括利益（6.6%／35億8,300万円）
その他の資本の構成要素（4.5%／35億1,800万円）
営業利益（6.1%／33億5,500万円）
無形資産（4.2%／32億4,100万円）
資本剰余金（4.1%／31億4,700万円）
研究開発費（5.2%／28億3,000万円）
税引前当期利益（4.7%／25億5,200万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（3.8%／20億6,500万円）
当期利益（3.8%／20億6,500万円）
持分法で会計処理されている投資（2.5%／19億2,200万円）
その他の金融資産（2.4%／18億6,700万円）
従業員給付（2.1%／16億400万円）
在外営業活動体の換算差額（2.8%／15億2,900万円）
税引後その他の包括利益（2.8%／15億1,700万円）
繰延税金資産（1.9%／14億8,900万円）
借入金（1.7%／13億2,800万円）
政府補助金繰延収益（1.3%／10億3,200万円）
リース負債（1.1%／8億8,400万円）
定期預金（1%／8億円）
金融費用（1.3%／7億1,700万円）
その他の営業収益（1%／5億4,800万円）
法人所得税費用（0.9%／4億8,700万円）
未払法人所得税等（0.5%／4億1,900万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0.7%／3億8,400万円）
その他の営業費用（0.4%／2億1,800万円）
デリバティブ負債（0.2%／1億5,000万円）
金融収益（0.1%／7,500万円）
引当金（0.1%／5,400万円）
未収法人所得税等（0.1%／4,300万円）
振替のない項目に係る法人所得税（0.1%／4,000万円）
繰延税金負債（-%／円）
振替の可能性のある項目に係る法人所得税（-%／△500万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（-%／△1,400万円）
持分法による投資損益（-%／△1億6,100万円）
確定給付制度の再測定（-%／△4億1,600万円）
財務キャッシュフロー（△24億4,300万円）
投資キャッシュフロー（△73億7,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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