【業績の推移】アクモス(6888)

当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日、以下、「当四半期」という。)におけるわが国経済は、AIや半導体需要の拡大や積極的な設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調にあります。中東情勢の長期化、深刻化の懸念から石油価格の高騰のリスクに加え、日本銀行の利上げの観測や長期金利の上昇等の懸念から先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
情報通信事業領域においては、AI需要の拡大や人手不足に対する省力化需要の高まり等からDX関連投資が底堅く、業界全体の成長が期待される中で、高度なデジタル人財の育成・確保やAIを新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。
アクモスは、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)において、最終年度の2028年6月期の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略に取り組んでおります。中期経営計画2028の後半2年間では、より収益性、成長性の高い事業へのシフトを進めるため、付加価値の向上に取り組むとともに、アクモスグループのAI利活用基本ビジョンに基づき、利用環境、人財の両面でAIの利活用モデルを構築し、AI案件の需要に対応する体制の整備を進めてまいります。
前連結会計年度において株式会社システムズサービス(以下、「SYS社」という。)の発行済み株式の100%を取得し完全子会社といたしましたが、2026年10月1日付でSYS社を吸収合併することに伴いさらなる成長に向けて事業面での統合を促進いたします。また、引き続き事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)でのM&Aを推進し、トップラインの成長に貢献する事業の獲得を目指します。
アクモスグループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、優秀な技術者の育成の強化等人財投資に取り組んでおります。当四半期末のグループ全体の従業員数は、前年同四半期(自 2025年7月1日 至 2026年9月30日)末に対し、50名増加し543名(臨時従業員を含む雇用者数は67名増加し632名)となりました。
当四半期は、売上高でITソリューション事業が前年同四半期比で22.2%増、ITサービス事業が前年同四半期比で37.0%増となったことにより、売上高は1,608百万円(前年同四半期は1,335百万円、前年同四半期比20.4%増)となりました。GISソリューション分野の売上が前年同四半期比で減少した影響等から、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)、経常利益は12百万円(前年同四半期は経常損失32百万円)と小幅な利益となりましたが、前年同四半期比較では増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ITソリューション)
成長投資領域(Growth)の事業である消防防災事業では、前連結会計年度に着手した案件や新規受注1件分を含め、消防通信指令システム(SYMPROBUS Fシリーズ)5案件の開発に取り組んでおります。行政向けITソリューションでは、ITインフラ事業と連携した提案活動を強化し、対応エリアや販路の拡大に注力しております。
前連結会計年度の下半期に獲得したSYS社の金融分野でのシステムエンジニアリングサービスによる売上貢献等から、当四半期のITソリューション事業の売上高は、1,004百万円(前年同四半期は822百万円、前年同四半期比22.2%増)となりましたが、前年同四半期の国勢調査関連案件の特需がなくなったGISソリューション事業が減収減益となった影響等もあり、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前年同四半期比で8.0%増の1,542百万円となりました。
(ITインフラ)
当四半期は、官公庁のリプレース案件は計画通りに獲得できており、受注済み案件及び保守運用も順調に進んでおります。比較的規模の大きい構築案件については計画を達成するため、競合対策を進めることにより、アクモスグループならではの特色を活かし、競争力のある提案に取り組んでまいります。
当四半期のITインフラ事業の売上高は、214百万円(前年同四半期は220百万円、前年同四半期比2.7%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期は7百万円、前年同四半期比70.4%減)となりました。受注残高は、当四半期中の入札案件の受注により前年同四半期比で6.1%増の676百万円となりました。
(ITサービス)
前連結会計年度において営業損失となった第三者保守サービス事業においては、同事業を営む株式会社フィールドワンの経営体制を刷新し、前連結会計年度から延伸した売上の寄与もあり、売上高は、前年同四半期比71.7%増となり、営業黒字に転換いたしました。BPOサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、また、病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働もあり堅調に推移いたしました。
ITサービス事業の当四半期の売上高は414百万円(前年同四半期は302百万円、前年同四半期比37.0%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。受注残高は、前連結会計年度中に受注した複数年度案件等により、前年同四半期比で74.6%増加しており、874百万円となっております。

業績予想及び配当予想については、2026年8月4日付の「2026年6月期決算短信」にて公表いたしました2027年6月期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、配当に関しては、2025年8月5日付の「累進配当期間の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画2028の期間(2024年7月1日~2028年6月30日)においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。