【業績の推移】TDSE(7046)

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TDSE(7046)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高16.3億円(前年同期比+15.1%)、営業利益79百万円(前年同期比+88.1%)、純利益51百万円(前年同期比+64.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1.3億円、前期比-39.3%)に対する進捗率は60.8%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は10円の予定(前期10円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第2四半期の国内経済は、雇用・所得環境などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東地域を巡る地政学的リスクや各国の通商政策を巡る不透明感が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、生成AIやAIエージェントを活用したDX市場は拡大しております。
このような状況の下、TDSEは2027年3月期から2029年3月期を対象として新たに策定した中期経営計画(SHIFT2028)の初年度として、SHIFT2028で掲げる3つの方針である1成長軸の転換(従来型AI→生成AI)、2収益構造の転換(フロー型→ストック型)、3実行体制の転換(分散組織→集約・融合)を推進しております。
営業面では、新たに設立した営業統括の下、営業人財の増員、顧客の投資意欲が高い生成AI・AIエージェント領域における提案強化、既存顧客に対するアカウントマネジメント強化、アライアンスパートナーとの接点拡大による関係強化及び顧客視点での成果を重視した提案強化を推進しております。
技術面では、新たに設立した技術統括の下、コンサルティング領域における生成AI活用の強化、Databricksを軸とするデータマネジメント領域の拡大、Difyを軸とするAIエージェント領域の拡大をそれぞれ推進し、継続的な人財育成と継続収益基盤の構築を推進しております。
以上のとおり取組んできた結果、当第2四半期累計期間の業績においては、Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより、売上高は1,628,511千円(前年同期比15.0%増)となりました。利益面では、成長投資に伴う人件費や情報処理費等は増加したものの、売上高の拡大により、営業利益は79,475千円(前年同期比85.8%増)、経常利益は77,220千円(前年同期比62.7%増)、中間純利益は51,275千円(前年同期比62.9%増)となりました。
業績の見通し
第3四半期以降については、営業面では、顧客の投資意欲が高いオンプレに関する生成AI・AIエージェント領域における提案強化に向けた新たなサービス開発、既存顧客に対するAIエージェント提供及びアカウントマネジメント強化の一環として主要顧客のアカウントプランの運用、定例会の実施等によるアライアンスパートナーとの関係強化及び顧客視点での成果を重視した積極的な提案活動を推進いたします。
技術面では、生成AIの活用強化を引き続き推進し、上流の課題整理から一気通貫で支援する案件獲得を進めてまいります。Databricksを軸とするデータマネジメント領域においては、専門技術者の育成と事業の拡大を図ります。Difyを軸とするAIエージェント領域においては、オンプレ環境での利用ニーズに対応するための技術力強化および開発プロセスの標準化を進め、事業拡大を推進いたします。また、収益モデルの多様化の一環としてエージェントを活用したビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。
2027年3月期の業績予想については、2026年5月14日に公表しました業績予想に変更はございません。今後の状況や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、TDSEが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


TDSE 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2018年12月18日新規上場


(TDSE 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り分割/併合
2018年4月1日~2019年3月31日10円 0.21%-
2019年4月1日~2020年3月31日10円 0.56%-
2020年4月1日~2021年3月31日20円 0.99%-
2021年4月1日~2022年3月31日10円 0.82%-
2022年4月1日~2023年3月31日10円 0.32%-
2023年4月1日~2024年3月31日10円 0.49%-
2024年4月1日~2025年3月31日10円 0.77%-
2025年4月1日~2026年3月31日10円 0.79%-
予想利回り10.0円0.78%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

TDSEの貸借対照表

TDSEの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/30億550万2,000円)
資産合計(98.7%/29億7,906万5,000円)
流動資産合計(90.4%/27億2,880万3,000円)
純資産合計(78.7%/23億7,537万9,000円)
株主資本合計(78.7%/23億7,537万9,000円)
現金及び預金(71%/21億4,390万4,000円)
売上原価(63.3%/19億113万9,000円)
売上総利益(36.7%/11億436万2,000円)
販売費及び一般管理費(29.6%/8億9,007万6,000円)
資本金(27.6%/8億3,318万円)
負債合計(20%/6億368万6,000円)
流動負債合計(18.5%/5億5,869万3,000円)
売掛金及び契約資産(11.8%/3億5,707万円)
資本準備金(9.3%/2億7,968万円)
固定資産合計(8.3%/2億5,026万2,000円)
税引前当期純利益(7.8%/2億3,325万8,000円)
経常利益(7.7%/2億3,248万2,000円)
前受金(7.4%/2億2,220万4,000円)
営業利益(7.1%/2億1,428万6,000円)
営業キャッシュフロー(1億9,353万2,000円)
前渡金(6.1%/1億8,312万9,000円)
当期純利益(5.8%/1億7,456万6,000円)
賞与引当金(4.1%/1億2,358万7,000円)
法人税住民税及び事業税(2.6%/7,826万9,000円)
その他資本剰余金(2.2%/6,504万2,000円)
建物(2%/6,149万8,000円)
法人税等合計(2%/5,869万1,000円)
未払消費税等(1.8%/5,326万1,000円)
買掛金(1.6%/4,859万2,000円)
固定負債合計(1.5%/4,499万2,000円)
資産除去債務(1.5%/4,499万2,000円)
前払費用(1.5%/4,421万6,000円)
未払法人税等(1.5%/4,398万5,000円)
未払金(1%/3,028万3,000円)
建物純額(0.8%/2,398万5,000円)
未払費用(0.8%/2,359万6,000円)
営業外収益合計(0.6%/1,852万円)
預り金(0.4%/1,224万9,000円)
為替差益(0.3%/953万9,000円)
投資キャッシュフロー(755万9,000円)
受取利息(0.1%/356万9,000円)
リース債務(0%/93万1,000円)
新株予約権戻入益(0%/77万6,000円)
特別利益合計(0%/77万6,000円)
営業外費用合計(0%/32万4,000円)
貯蔵品(0%/25万6,000円)
仕掛品(0%/12万4,000円)
法人税等調整額(-%/△1,957万7,000円)
財務キャッシュフロー(△2,211万6,000円)
自己株式(-%/△3,738万7,000円)
減価償却累計額(-%/△3,751万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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