【業績の推移】フィードフォースグループ(7068)

当第1四半期連結累計期間におけるフィードフォースグループグループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は、社会の動画広告需要の高まりを背景に堅調に伸長し、前年比10.8%増の4兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2%と初めて過半数に達し、広告市場全体の成長をけん引しております(出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」)。また、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省が公表した2024年の調査「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で1.3兆円、5.1%増の26.1兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、伸び率はやや鈍化したものの、2024年は前年比3.7%増の15.2兆円となり拡大基調が続いております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)も前年比0.4ポイント増の9.8%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
フィードフォースグループグループは「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント間のシナジー効果を発揮する組織体制はフィードフォースグループグループの最大の強みであり、それに加えて、収益性・安定性・成長性において異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、プロフェッショナルサービス事業における安定的な運用体制の構築及び組織基盤の強化を進めるとともに、SaaS事業では、主要サービス案件の拡大、新機能の開発及び人員体制の強化を通じて、継続的な成長に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。また、DX事業においては、前連結会計年度に行った事業再編により収益性が改善するとともに、各種ソリューションの提供を通じた顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。これらの取り組みを土台に、エンタープライズ向け案件の拡大、新市場への展開及び新サービスの開発を加速させ、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、フィードフォースグループグループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、下表のとおりとなりました。
<連結業績> (単位:百万円)
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は増益となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ減益となりました。これは主に、新株予約権戻入益が25百万円減少したことに加え、賃借建物に係る資産除去債務の会計処理変更に伴う法人税等調整額の計上等により法人税等が増加したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<セグメント区分について>
<セグメント別業績> (単位:百万円)
<プロフェッショナルサービス事業>
プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータ
フィードマーケティングなどのデジタルマーケティング支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、広告運用コンサルタントの運用体制を強化し、サービス提供力の向上を図りました。一部既存顧客との取引状況の変化により、前第1四半期連結累計期間と比較し、減収減益となりました。
<SaaS事業>
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実
施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステムなどをSaaSにより提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進んだ結果、前第1四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。
<DX事業>
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築やShopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション(「App Unity Xross ID」及び「App Unity IDP」)、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が順調に推移しました。前連結会計年度において行った事業再編の効果が顕在化し収益性が改善したことにより、前第1四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。

業績予想につきましては、2026年6月25日付「2026年5月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。