【業績の推移】コーユーレンティア(7081)

当第3四半期連結累計期間における売上高は、24,655百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は、1,937百万円(前年同期比21.3%減)となりました。経常利益は1,991百万円(前年同期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,099百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業では、建設現場向け市場において、高価格帯商品の需要増、在庫回転率の向上及び仕入コスト上昇に伴う価格転嫁の進展により、引き続き好調に推移しました。イベント向け市場においては、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先が増加しましたが、前期の2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクトの反動減を補うには至りませんでした。常設オフィス向け市場においては、前期の大型案件の反動減の影響を大きく受けましたが、「Office DoReMo」(※1)の複合サービスの浸透に注力し、新規顧客開拓が順調に推移しました。法人向け市場においては、大型BPO案件の規模縮小をカバーすべく顧客層拡大を図ったものの、同業他社との価格競争の激化等により厳しい状況となりました。これらの結果、事業全体の売上面では、前年同期並みとなりました。
事業全体の利益面では、人件費の増加に加え、千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資に係る費用の増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は14,708百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、セグメント利益は1,374百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業では、ビルダー業務において、モデルルームの新築工事及びコーディネートが好調に推移しました。また、イメージング業務においても、販売センターの映像・音響システムの販売及び設置工事が堅調に推移しました。一方、前期に計上した2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクトの反動減を補うには至らず、売上高は前年同期並みとなりました。
事業全体の利益面では、ビルダー業務及びイメージング業務の売上構成比が上昇したことにより、売上原価率が低下し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,368百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、セグメント利益は253百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
(物販事業)
物販事業では、文教向け市場において、教育委員会等、教育機関へのFF&E(※2)の納入に注力しましたが、前期に計上した特許庁及び最高裁判所向けの大型案件並びに虎ノ門再開発案件の反動減に加え、郵政向け市場における入札案件の中止の影響を受け、前年同期比で減収となりました。
事業全体の利益面では、売上高が減少したほか、人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,030百万円(前年同期比13.1%減)となりました。また、セグメント利益は45百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業では、既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果による売上高の増加があったものの、大型BPO案件の減少等により、売上高は前年同期並みとなりました。
事業全体の利益面では、前述の減収要因に加え、人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,547百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、セグメント利益は269百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(※1)「Office DoReMo」:オフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービス。
(※2)FF&E:Furniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称。

2026年8月6日に公表いたしました業績予想に変更はありません。