【賞与引当金の推移】蝶理(8014)

当中間連結会計期間の日本経済は、燃料費や人件費等のコスト上昇が一部の企業活動に影響を与えたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。米国においては、個人消費や雇用環境が底堅く推移した一方、中国においては、消費や投資の低迷により、内需を中心に景気が停滞しました。世界経済の先行きは、地政学リスクやエネルギー価格の動向等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比8.0%増の1,565億46百万円、営業利益は前年同期比10.1%増の72億75百万円、経常利益は前年同期比15.5%増の79億6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10.4%増の56億46百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1 繊維事業
当セグメントにおきましては、繊維原料、土木資材及び機能資材の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比7.1%増の741億88百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、テキスタイルの中東向け販売停滞・物流コスト上昇及びアパレル関連の販売が低調に推移したこと等により、前年同期比1.1%減の33億92百万円となりました。
2 化学品事業
当セグメントにおきましては、一部商材で中国の輸出規制による影響を受けたものの、中東情勢に起因する供給不安や市況上昇を背景とした需要を取り込み、価格への反映を進めたことや機能性原料の伸長が寄与したこと等により、売上高は、前年同期比8.8%増の819億45百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比5.1%増の40億41百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3区分としておりましたが、2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針及びセグメント別の成長戦略を遂行することを踏まえ、当中間連結会計期間の期首より、「機械事業」は、重要性を勘案し「その他」の区分に含め、「繊維事業」及び「化学品事業」の2セグメントに変更しております。
また、セグメント利益については、従前、税金等調整前中間純利益を基礎に記載しておりましたが、2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」で掲げる経営指標を営業利益に定めたことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、営業利益を基礎として記載する方法に変更しております。

2026年4月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。