【業績の推移】キムラタン(8107)

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キムラタン(8107)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高12.8億円(前年同期比-6.0%)、営業利益71百万円(前年同期比+136.7%)、純利益△44百万円(赤字縮小)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2.6億円、前期比+185.7%)に対する進捗率は27.3%で、目安の50%を下回るペースです。

今期の成績(増減の理由)
キムラタングループでは、当中間連結会計期間において、不動産事業を中核とした収益基盤の強化を進めるとともに、アパレル事業の収益構造の改善及びウェアラブル事業の成長に向けた取り組みを推進してまいりました。
不動産事業では、賃貸物件の稼働率向上及び運営コストの低減を図るとともに、保有する販売用物件の売却についても取り組んでまいりました。さらに、今後の販売拡大に向けた販売用物件の仕入れを強化してまいりました。アパレル事業では、店舗閉鎖及びブランド集約による事業構造改革を進め、在庫の消化及び仕入れの適正化に取り組みました。ウェアラブル事業では、引き続き、園児見守りサービス「cocolin」の利用拡大に取り組むとともに、乳幼児から高齢者をターゲットとした体調管理及び熱中症対策の新製品開発も推進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は12億80百万円(前年同期比6.0%減)となりました。アパレル事業における店舗閉鎖及びブランド集約の影響に加え、不動産販売が前期に大きく伸長した反動により減収となったことが主な要因であります。
売上総利益は、不動産事業の収益改善等により、利益率は前年同期比で2.5ポイントの改善となり、利益額は前年同期比2.6%増の3億76百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主としてアパレル事業における人件費、物流関連費用及び販売関連費用の減少に加え、本部経費の削減等により前年同期比9.3%減の3億5百万円となりました。
以上の結果、営業利益は71百万円(前年同期比134.2%増)となりました。一方、借入金に係る支払利息の増加等により、経常損失は2百万円(前年同期は経常損失28百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失54百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
不動産事業
不動産事業の売上高は11億75百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
前連結会計年度において、子会社の不動産販売が伸長したことに伴う一時的な在庫減少の影響で、不動産販売高が減少したため、不動産事業全体では減収となりましたが、大型の販売用物件の売却が利益に貢献し増益となりました。
賃貸事業では、前期における保有物件の売却に伴う賃貸収入の減少があったものの、稼働率の向上に努めた結果、堅調な推移となりました。また、提携先からのリフォーム工事の受注増加により完成工事高も伸長しました。
さらに、今後の販売拡大に向け、販売用物件の仕入れ強化を進めており、仕掛中を含む販売用不動産は前連結会計年度末の26物件から37物件に増加しております。引き続き、物件の商品化及び販売を進め、収益の拡大を図ってまいります。
アパレル事業
アパレル事業の売上高は86百万円(前年同期比34.0%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。前連結会計年度から進めている店舗閉鎖及びブランド集約の影響により売上高は減少しましたが、人員体制の見直しによる人件費の削減に加え、物流関連費用及び販売関連費用が減少し、セグメント損失は縮小しました。また、休止ブランドを中心とした在庫の販売及び仕入れの抑制により、アパレル事業の商品在庫は前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。
ウェアラブル事業
ウェアラブル事業の売上高は18百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
園児見守りサービス「cocolin」は、利用施設数が期首の173施設から198施設へ増加し、同サービスの売上は増加しました。一方、熱中症対応デバイス「hamon band」の取り扱い減により、事業全体では減収となりましたが、諸経費等の削減により、セグメント損失は前年同期並みとなりました。引き続き、「cocolin」の利用拡大に取り組むとともに、体調管理及び熱中症対策に資する製品の事業化を通じ、収益基盤の拡大を目指してまいります。
業績の見通し
通期連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


キムラタン 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)


(キムラタン 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日0円 0%0%-
2014年4月1日~2015年3月31日0円 0%0%-
2015年4月1日~2016年3月31日0円 0%0%-
2016年4月1日~2017年3月31日0円 0%0%-
2017年4月1日~2018年3月31日0円 0%0%2017/9/26併合(10:1)
2018年4月1日~2019年3月31日0円 0%0%-
2019年4月1日~2020年3月31日0円 0%0%-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日0円 0%0%-
2023年4月1日~2024年3月31日0円 0%0%-
2024年4月1日~2025年3月31日0円 0%0%-
2025年4月1日~2026年3月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

キムラタンの貸借対照表

キムラタンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/98億4,600万円)
負債合計(83.3%/81億9,900万円)
固定負債合計(69.7%/68億6,600万円)
長期借入金(63.6%/62億6,000万円)
売上高(100%/25億3,300万円)
売上原価(70.4%/17億8,300万円)
純資産合計(16.7%/16億4,600万円)
株主資本合計(16.7%/16億4,600万円)
資本剰余金(13.6%/13億4,100万円)
流動負債合計(13.5%/13億3,200万円)
営業キャッシュフロー(100%/10億6,799万4,000円)
販売用不動産(10.2%/10億700万円)
売上総利益(29.6%/7億4,900万円)
販売費及び一般管理費(25.9%/6億5,700万円)
短期借入金(6.7%/6億5,500万円)
繰延税金負債(5.2%/5億1,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(4.5%/4億4,400万円)
現金及び預金(4.2%/4億1,300万円)
資本金(3.9%/3億8,600万円)
商品及び製品(2.2%/2億1,500万円)
仕掛販売用不動産(1.9%/1億8,400万円)
支払利息(5.3%/1億3,500万円)
営業利益(3.6%/9,100万円)
営業外収益合計(2%/5,000万円)
未払金(0.5%/4,600万円)
法人税等合計(1.7%/4,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/3,200万円)
未払法人税等(0.3%/2,700万円)
買掛金(0.2%/2,400万円)
売掛金(0.2%/2,300万円)
工事未払金(0.1%/1,400万円)
受取還付金(0.5%/1,200万円)
受取保険金(0.4%/1,100万円)
法人税等調整額(0.4%/1,000万円)
契約負債(0.1%/1,000万円)
未成工事支出金(0.1%/900万円)
解約返戻金(0.3%/800万円)
賞与引当金(0.1%/800万円)
完成工事未収入金(0.1%/700万円)
原材料及び貯蔵品(0.1%/600万円)
株式交付費(0.2%/500万円)
受取利息(0.1%/300万円)
為替差損(0.1%/300万円)
リース債務(0%/100万円)
長期未払金(0%/100万円)
借入手数料(0%/100万円)
自己株式(△0.1%/△500万円)
経常利益又は経常損失(△2.3%/△5,700万円)
利益剰余金(△0.8%/△7,600万円)
当期純損失(△3.9%/△9,800万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△3.9%/△9,800万円)
財務キャッシュフロー(△24.1%/△2億5,706万2,000円)
投資キャッシュフロー(△56.3%/△6億178万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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