【業績の推移】千趣会(8165)

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に明るい兆しが見られるものの、継続的な物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスクが依然として個人消費の下押し圧力となっており、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、千趣会は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年~2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向け、特に通信販売事業においてデジタルシフトに向けた各種施策の推進を継続しておりますが、当第3四半期連結累計期間における発現効果が遅れていること等による受注未達の影響が大きく、売上高が前年同期を下回っております。その結果、当第3四半期連結累計期間の千趣会グループの売上高は281億94百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失は19億97百万円(前年同期は25億97百万円の営業損失)、経常損失は19億88百万円(前年同期は27億28百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却益の計上等により8億42百万円(前年同期は38億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
千趣会は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、売上高は前年同期比で減少したものの、顧客ターゲット別に最適化した商品・チャネル展開や販促施策の強化及び機動的な商品投入の継続稼働により、新規・復活の購入会員数は当第3四半期連結累計期間においても前年同期から増加傾向が継続しております。また、ECモールへの出店店舗やリアル店舗における売上も前年同期を上回って伸長しております。併せて、カタログ発行部数の減少や費用見合い等による注文獲得費の効率化を継続的に進めていることにより収益性は改善し、当第3四半期連結累計期間の売上高は233億52百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は23億23百万円(前年同期は30億32百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は堅調に推移したものの、物流業務の代行サービスの受託案件規模の縮小等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は30億91百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1億45百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、従来チャネルからの新規契約件数が減少し、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、新チャネルの構築には時間を要しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億82百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は64百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業は、2026年4月に東京都清瀬市にて新園を開園し、保育園の運営が引き続き順調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は14億67百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1億16百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

【通期業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.通期業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：41,000 / △1,200 / △1,200 / 0 / 0.00
今回修正予想(B)：39,000 / △1,900 / △1,900 / △500 / △10.69
増減額(B-A)：売上高 △2,000 / 営業利益 △700 / 経常利益 △700 / 純利益 △500
修正の理由
千趣会グループは、2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年~2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向け、特に通信販売事業においてデジタルシフトに向けた各種施策の推進を継続しております。
しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の高まり等を背景として、当第3四半期連結累計期間における効果発現が遅れていること等による受注未達の影響が大きく、通期の売上高は前回予想を下回る見込みとなりました。また、受注減及び受注減影響による在庫処分バーゲン販売の増もあり、売上総利益額が減少した結果、通期の業績予想は、連結営業損失19億円、連結経常損失19億円、親会社株主に帰属する当期純損失については、本日公表しております、連結子会社の関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する一方、今後の事業構造改革に伴う一時的な関連費用の発生を見込んでいること等により、5億円となる見込みです。
一方で、通信販売事業において顧客ターゲット別に最適化した商品・チャネル展開や販促施策の強化及び機動的な商品投入の継続稼働により、新規・復活の購入会員数は当第3四半期連結累計期間においても前年同期から増加傾向が継続しており、デジタルシフトに向けた取り組みは着実に成果を上げつつあると認識しております。
今後におきましても、再生計画に掲げた各戦略を完遂・継続することで早期の業績改善及び黒字化を図り、お客様やステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、2027年12月期の予算について策定中であり、2027年12月期の数値目標については、2026年12月期の決算発表時(2027年2月12日予定)に公表いたします。