【業績の推移】ジャックス(8584)

中期3カ年経営計画「Do next!」の2年目となるジャックスグループは、「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という長期ビジョンの実現に向けて、経営基盤の再構築を図っております。
本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFGグループ」という。)との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む3年間とし、3つの重点戦略の実行により、ジャックスグループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
1MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
2「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
3ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)につきましては、雇用・所得環境の改善や各種施策を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このようななか、国内事業では、クレジット事業において、金融環境の変化に対応するために実施した利上げの影響により、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。海外事業では、ベトナム及びフィリピンにおける営業体制の強化や各種施策が奏功し、四輪を中心に堅調に推移したことで、取扱高が増加しました。
この結果、連結取扱高は2兆8,738億16百万円(前年同中間期比2.1%減)となりました。
連結営業収益は、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより、987億33百万円(前年同中間期比1.7%増)となりました。
連結営業費用は、データセンター移転費用をはじめとするシステム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用などが増加し、875億60百万円(前年同中間期比4.5%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は111億80百万円(前年同中間期比14.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は88億14百万円(前年同中間期比9.2%減)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、住宅リフォームにおける営業体制の強化や国・地方自治体の支援制度が需要を下支えしたほか、資材価格・人件費の高騰を背景に取扱単価が上昇しました。しかしながら、利上げの影響によりシェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や、大手及び地場の中古車販売店向けの施策を継続しましたが、利上げの影響により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
(ペイメント事業)
カードショッピングは、一部加盟店との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少が影響し、取扱高が減少しました。営業収益は、分割払い・リボルビング払いの手数料引き上げにより増加しました。
カードキャッシングは、既存会員数及び低金利カードにおける新規会員数の減少が影響し、取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、主要提携先における安定的な取引拡大や前年度に契約した提携先からの上積みにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、主に不動産賃貸料の値上げにより請求単価が上昇したことから、取扱高が増加しました。営業収益は、主要提携先の一部で、回収方法を集金代行からクレジットカード決済に切り替えたことに伴う請求件数の落ち込みにより減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、競合の攻勢によるシェア低下に伴い取扱高が減少しましたが、富裕層向け施策などの実施により優良債権を積み上げたことで、営業収益は増加しました。
銀行個人ローン保証は、マイカーローン及びネット銀行の取り扱いが堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
(その他の事業)
オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場の拡大が続くなか、推進体制の強化やニーズに合わせた運用の見直しなどを進めたことで、保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
事業資金融資は、資金需要が低迷し取扱高が減少しましたが、貸付期間の長期化により営業収益は増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が横ばいとなりました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は2兆8,424億50百万円(前年同中間期比2.1%減)、セグメント営業収益は884億9百万円(前年同中間期比3.0%増)、セグメント利益は109億81百万円(前年同中間期比21.5%減)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進や金利施策を背景に、二輪・四輪ともに堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアでは、事業構造改革の一環として、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、国内経済の低迷及び審査の厳格化の継続により、取扱高が減少しました。営業収益は債権残高の積み上げにより増加しました。
フィリピンでは、審査基準の厳格化による優良債権の獲得に注力したほか、地方エリアの攻略が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。
(ペイメント事業)
ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
(その他の事業)
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客への対面・テレセールスでの勧誘が奏功したほか、未収債権の抑制に伴い債権の良質化が進み、取扱高及び営業収益が増加しました。カンボジアでは、既存顧客を対象とした推進が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。
インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付の中止を継続しているため、取扱高は発生しておらず、営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は313億65百万円(前年同中間期比3.2%増)、セグメント営業収益は102億85百万円(前年同中間期比8.3%減)、セグメント利益は1億16百万円(前年同中間期は7億21百万円の損失)となりました。
連結セグメント別取扱高
連結セグメント別営業収益
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

【2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：営業収益 96,000 / 営業利益 6,000 / 経常利益 6,000 / 純利益 5,500 / 1株当たり純利益 122.88
実績値(B)：営業収益 98,733 / 営業利益 11,172 / 経常利益 11,180 / 純利益 8,814 / 1株当たり純利益 196.83
増減額(B-A)：2,733 / 5,172 / 5,180 / 3,314
増減率(%)：2.8 / 86.2 / 86.3 / 60.3
3.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：営業収益 192,500 / 営業利益 11,000 / 経常利益 11,000 / 純利益 10,000 / 1株当たり純利益 223.42
今回修正予想(B)：営業収益 196,500 / 営業利益 11,000 / 経常利益 11,000 / 純利益 10,000 / 1株当たり純利益 223.31
増減額(B-A)：4,000 / - / - / -
増減率(%)：2.1 / - / - / -
(ご参考)前期実績：営業収益 192,315 / 営業利益 20,414 / 経常利益 20,258 / 純利益 15,314 / 1株当たり純利益 380.28
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、国内事業において、クレジット事業の利上げに伴う取扱高の減少が想定を下回っていることに加え、利上げにより営業収益が増加する見通しです。一方、営業利益及び経常利益につきましては、第3四半期以降に想定される営業費用の増加により利益の積み上げが見込めないことから、前回予想を据え置いております。
第3四半期以降は、取扱高の増加に伴う販管費の増加に加え、当初予想(2026年5月公表)の金利想定と直近の金利情勢が異なることから、金利シナリオを見直しました。また、第4四半期には有利子負債の圧縮を目的とした低利回り債権の流動化を予定しており、これらの影響を加味したことで、金融費用の大幅な増加を見込んでおります。
なお、2026年9月11日に公表しました「構造改革(組織改編及び人員の合理化)に関するお知らせ」に伴う特別損失の計上を予定していますが、政策保有株式の売却により補填する予定であるため、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から変更はありません。
(参考)2027年3月期経常利益の進捗イメージ3Q2Q 非開示 4Q111億円 110億円1Q60億円