【業績の推移】東洋証券(8614)

当中間連結会計期間における世界経済は、人工知能(AI)や半導体関連に対する需要増をけん引役に拡大が続きました。その一方で、緊迫化する中東情勢に端を発する地政学リスクに加え、原油高を背景としたインフレの影響を受け金利が上昇するなどし、株価の重荷となる場面がありました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初51,959.47円で始まりました。中東問題が改善に向かうとの期待やAI・半導体関連銘柄に対する成長期待の高まりなどを背景に株価は上昇しました。一時、長期金利の上昇が嫌気される場面や急速な株価上昇を受けて、高値で波乱する場面も見られましたが、日経平均株価は物色の裾野を広げながら高値を更新し、6月22日に高値72,831.73円を付けました。7月以降は、これまでの急ピッチな上昇の反動から大幅な調整となり、7月29日には一時60,448.90円まで下落する場面がありましたが、その後は広めのレンジでもみ合う展開となり、9月末の日経平均株価は66,753.72円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初46,396.12米ドルで始まりました。4月初旬は中東情勢への警戒感などから不安定な値動きとなる場面がありましたが、停戦交渉の進展期待やAI関連インフラへの旺盛な設備投資、ハイテク企業を中心とした堅調な決算を背景に持ち直しました。その後も、インフレ圧力の鈍化や米国経済の底堅さを受けて上昇基調が続き、8月5日には54,744.33米ドルと史上最高値を更新しました。一方、8月後半以降は、中東情勢や米国の財政・インフレに対する警戒感を背景とした金利上昇に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を巡る不透明感などが株価の重荷となり、9月末のダウ工業株30種平均は50,906.05米ドルで取引を終了しました。
東洋証券が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初25,357.23ポイントで始まりました。中国景気が減速に転じたことや当局の違法なクロスボーダー取引に対する取り締まりの強化などを背景に、6月26日に2025年5月以来の安値22,518.00ポイントを付けました。その後、買戻しの動きが強まったことや政府系投資会社の中国本土株買い増し発表などを受け、8月初旬には約2カ月ぶりに心理的節目の26,000ポイントを超えました。ただ、内需不振の継続や中東情勢の混乱、米金利の上昇などが重荷となり、次第に下落に転じ、9月末のハンセン指数は24,613.27ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の東洋証券グループの業績は、国内株委託手数料や中国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため、営業収益は74億91百万円(前中間連結会計期間比20.7%増)、経常利益は22億69百万円(前中間連結会計期間比117.1%増)になりました。また、投資有価証券売却益(特別利益)を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は25億10百万円(前中間連結会計期間比69.3%増)になりました。
1 受入手数料
受入手数料の合計は69億90百万円(前中間連結会計期間比39.3%増)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買代金は11兆3,641億円(前中間連結会計期間比91.0%増)になりました。東洋証券の国内株式委託売買代金は6,005億円(前中間連結会計期間比34.3%増)、外国株式委託売買代金は352億円(前中間連結会計期間比11.5%増)になりました。その結果、東洋証券グループの委託手数料は39億34百万円(前中間連結会計期間比98.1%増)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高が減少したため3百万円(前中間連結会計期間比82.3%減)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が521億円(前中間連結会計期間比8.7%減)に減少したため11億44百万円(前中間連結会計期間比24.4%減)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が4,797億円(前中間連結会計期間比35.0%増)に増加したため19億7百万円(前中間連結会計期間比27.5%増)になりました。
2 トレーディング損益
トレーディング損益は株式委託手数料に計上したソリューション関連収益に対するコストが計上されたため、合計△1億23百万円(前中間連結会計期間は7億41百万円)になりました。
3 金融収支
金融収益は信用取引収益や受取債券利子(主なものはソリューション関連収益)の増加等により5億66百万円(前中間連結会計期間比45.5%増)、金融費用は信用取引費用の増加等により1億60百万円(前中間連結会計期間比44.1%増)で差引金融収支は4億5百万円(前中間連結会計期間比46.0%増)になりました。
4 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入額の増加により人件費が25億77百万円(前中間連結会計期間比1.1%増)、店舗の移転や家賃増加により不動産関係費が6億46百万円(前中間連結会計期間比3.0%増)と増加したものの、コスト改善施策等により取引関係費が5億86百万円(前中間連結会計期間比6.8%減)、事務費が9億96百万円(前中間連結会計期間比2.6%減)と減少したため、合計51億9百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)になりました。
5 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により1億32百万円(前中間連結会計期間比21.4%減)、営業外費用は為替差損の増加等により15百万円(前中間連結会計期間比44.6%増)で差引損益は1億17百万円(前中間連結会計期間比25.9%減)になりました。
6 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により11億99百万円(前中間連結会計期間比46.3%増)、特別損失は計上しておりません。差引損益は11億99百万円(前中間連結会計期間比46.3%増)になりました。

(業績予想を開示しない理由)
東洋証券グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を 目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動 をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、東洋証券グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から東洋証券は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。