【経常利益の推移】ＣａＳｙ（カジー）(9215)

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ＣａＳｙ（カジー）(9215)の株価　業績

　

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ＣａＳｙ（カジー）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年2月22日新規上場

経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

本業の利益（営業利益）に、本業以外の収益・費用（営業外収益・営業外費用）を加減した利益です。会社の通常の実力を表す利益とされています。

経常利益の推移（単位：1,000円）

決算期	経常利益	増減率%	-	会計基準
2016年11月30日	△7,283万9,000円	-	個別	日本
2017年11月30日	△6,584万4,000円	-	個別	日本
2018年11月30日	△1億5,932万2,000円	-	個別	日本
2019年11月30日	△2億1,047万2,000円	-	個別	日本
2020年11月30日	△1億2,019万3,000円	-	個別	日本
2022年11月30日	2,204万7,000円	-	個別	日本
2023年11月30日	2,160万2,000円	△2	個別	日本
2024年11月30日	620万6,000円	△71.3	個別	日本
2025年11月30日	6,004万5,000円	+867.5	連結	日本
2026年11月30日予想	△1億3,900万円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．は、2016年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

８．2021年10月12日付でA種優先株主及びA2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA2種優先株式の全てを消却しております。なお、は2021年11月４日開催の臨時株主総会で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．は、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

10．第３期、第４期、及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(　)内は外数であり、臨時従業員（アルバイト・パートタイマー）の年間平均雇用人員数であります。

12．第７期には、新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

14．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

15．は、2016年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

ＣａＳｙ（カジー）の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年11月決算のデータです。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
営業外収益合計	11,612
営業外費用
支払利息	2,352
その他	194
営業外費用合計	2,546
経常利益	60,045
特別損失
投資有価証券評価損	9,030
特別損失合計	9,030
税金等調整前当期純利益	51,014
法人税、住民税及び事業税	4,084

財務三表

ＣａＳｙ（カジー）の貸借対照表

ＣａＳｙ（カジー）の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年11月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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