【PER（実績）の推移】ＣａＳｙ（カジー）(9215)

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ＣａＳｙ（カジー）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年2月22日新規上場

PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per（実績）の推移(倍)

ＣａＳｙ（カジー）のperの推移

決算期	実績値			参考(サービス業のPER)
決算期	PER	増減率%	-	中央値	平均値
2016年11月30日	NAN倍	-	個別	17.08	48.23
2017年11月30日	NAN倍	-	個別	20.01	42.44
2018年11月30日	NAN倍	-	個別	22.54	59.95
2019年11月30日	NAN倍	-	個別	19.33	42.75
2020年11月30日	NAN倍	-	個別	15.09	54
2022年11月30日	177.54倍	-	個別	14.43	40.72
2023年11月30日	74.78倍	△57.9	個別	14.49	49.61
2024年11月30日	336倍	+349.3	個別	14.71	52.46
2025年11月30日	38.8倍	△88.5	連結	14.67	25.02
予想PER	-倍	-	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2016年11月	2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月
売上高	(千円)	121,966	288,209	536,324	806,097	965,356
経常損失(△)	(千円)	△72,839	△65,844	△159,322	△210,472	△120,193
当期純損失(△)	(千円)	△73,104	△66,728	△162,743	△210,763	△120,483
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	130,600	130,600	380,600	80,600	80,600
発行済株式総数
普通株式	(株)	387	38,700	48,038	48,238	48,238
A種優先株式		102	10,200	8,862	8,662	8,662
A2種優先株式		―	―	2,000	2,000	2,000
純資産額	(千円)	109,681	43,277	380,533	169,770	49,286
総資産額	(千円)	127,910	84,867	467,468	283,452	255,836
１株当たり純資産額	(円)	224,297.49	885.02	6,460.67	96.08	27.89
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△149,498.53	△1,364.59	△2,763.05	△119.28	△68.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	85.7	51.0	81.4	59.9	19.3
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△231,083	△53,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△1,882	△3,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	―	70,000
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	155,965	169,183
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	11 (0)	15 (1)	25 (3)	25 (15)	26 (15)

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．は、2016年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

８．2021年10月12日付でA種優先株主及びA2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA2種優先株式の全てを消却しております。なお、は2021年11月４日開催の臨時株主総会で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．は、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

10．第３期、第４期、及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(　)内は外数であり、臨時従業員（アルバイト・パートタイマー）の年間平均雇用人員数であります。

12．第７期には、新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

14．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

15．は、2016年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2016年11月	2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月
１株当たり純資産額	(円)	74.77	29.50	215.36	96.08	27.89
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△49.83	△45.49	△92.10	△119.28	△68.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)