【減損損失の推移】東海運(9380)

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東海運(9380)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


東海運　【業種】倉庫・運輸関連業　【市場】東証スタンダード)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

東海運の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日6,800万円-連結 日本
2015年3月31日1億7,857万7,000円+162.6連結 日本
2016年3月31日714万6,000円△96連結 日本
2017年3月31日2,839万5,000円+297.4連結 日本
2018年3月31日747万4,000円△73.7連結 日本
2019年3月31日5億1,111万1,000円+6738.5連結 日本
2020年3月31日2,775万2,000円△94.6連結 日本
2021年3月31日2億1,418万5,000円+671.8連結 日本
2022年3月31日7,140万8,000円△66.7連結 日本
2023年3月31日4億779万7,000円+471.1連結 日本
2024年3月31日6,259万円△84.7連結 日本
2025年3月31日8,395万6,000円+34.1連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


東海運の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

資産除去債務戻入益

－

3,851

 

特別利益合計

563,334

412,565

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

 52,084

 48,386

 

リース解約損

－

7,950

 

減損損失

 62,590

 83,956

 

関係会社事業整理損

 47,262

－

 

資産除去債務履行差額

－

17,414

 

災害による損失

 11,500

－

 

損害賠償金

－

 157,085

 

特別損失合計

173,437

314,793





財務三表

東海運の貸借対照表

東海運の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／411億6,288万5,000円）
営業収益合計（100%／393億9,944万7,000円）
営業費用合計（89.8%／353億7,607万3,000円）
物流事業収益（75.5%／297億3,512万円）
物流事業費用（69%／271億7,792万3,000円）
負債合計（57.3%／235億7,775万4,000円）
純資産合計（42.7%／175億8,513万円）
流動負債合計（26.2%／107億7,176万7,000円）
海運事業収益（22.4%／88億3,613万2,000円）
海運事業費用（19.9%／78億4,466万1,000円）
長期借入金（16.3%／67億2,762万4,000円）
現金及び預金（13.8%／56億9,058万2,000円）
営業未収入金（12.7%／52億1,470万7,000円）
営業未払金（10.1%／41億4,007万8,000円）
営業総利益（10.2%／40億2,337万3,000円）
営業キャッシュフロー（30億2,505万9,000円）
短期借入金（6.7%／27億4,306万4,000円）
長期前受金（4.2%／17億4,932万円）
従業員給料（3.6%／14億420万2,000円）
財務キャッシュフロー（10億923万8,000円）
税金等調整前当期純利益（2.1%／8億3,730万4,000円）
経常利益（1.9%／7億3,953万3,000円）
営業利益（1.7%／6億8,810万7,000円）
長期未払金（1.6%／6億5,970万8,000円）
当期純利益（1.5%／5億9,256万4,000円）
不動産事業収益（1.5%／5億8,211万8,000円）
親会社株主に帰属する当期純利益（1.5%／5億7,802万4,000円）
リース債務（1.2%／5億991万円）
法人税住民税及び事業税（1.2%／4億6,401万9,000円）
受取手形（1.1%／4億4,328万2,000円）
特別利益合計（1%／4億1,256万5,000円）
賞与引当金（1%／4億906万4,000円）
繰延税金負債（0.9%／3億7,581万1,000円）
未払法人税等（0.9%／3億6,076万7,000円）
福利厚生費（0.9%／3億4,663万7,000円）
特別損失合計（0.8%／3億1,479万3,000円）
役員報酬（0.6%／2億4,942万6,000円）
その他事業収益（0.6%／2億4,607万5,000円）
法人税等合計（0.6%／2億4,474万円）
その他事業費用（0.6%／2億4,121万5,000円）
受取補償金（0.6%／2億3,011万6,000円）
契約負債（0.5%／1億9,258万1,000円）
損害賠償金（0.4%／1億5,708万5,000円）
賞与引当金繰入額（0.4%／1億4,630万4,000円）
非支配株主持分（0.3%／1億2,825万1,000円）
損害賠償引当金（0.3%／1億1,950万7,000円）
不動産事業費用（0.3%／1億1,227万2,000円）
契約資産（0.3%／1億418万2,000円）
固定資産売却益（0.3%／1億111万1,000円）
減損損失（0.2%／8,395万6,000円）
棚卸資産（0.2%／7,227万3,000円）
退職給付費用（0.1%／5,594万6,000円）
固定資産処分損（0.1%／4,838万6,000円）
関係会社事業整理損失引当金戻入額（0.1%／4,477万3,000円）
事業譲渡益（0.1%／2,077万1,000円）
資産除去債務履行差額（0%／1,741万4,000円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／1,454万円）
保険金収入（0%／1,194万円）
リース解約損（0%／795万円）
資産除去債務戻入益（0%／385万1,000円）
法人税等調整額（-%／△2億1,927万9,000円）
投資キャッシュフロー（△44億924万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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