日本電信電話(NTT) 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
租税公課(そぜいこうか)は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。
租税公課の推移(単位:10億円)
決算期 | 租税公課 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2019年3月31日 | 2,444億8,700万円 | - | 連結 | 国際 |
2020年3月31日 | 2,488億3,900万円 | +1.8 | 連結 | 国際 |
2021年3月31日 | 2,461億4,200万円 | △1.1 | 連結 | 国際 |
2022年3月31日 | 2,509億7,800万円 | +2 | 連結 | 国際 |
2023年3月31日 | 2,580億300万円 | +2.8 | 連結 | 国際 |
2024年3月31日 | 2,647億6,200万円 | +2.6 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本電信電話(NTT)の損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
増 減 (△) |
減価償却費 |
1,582,625 |
1,628,586 |
45,961 |
固定資産除却費 |
118,620 |
118,980 |
360 |
減損損失 |
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のれん |
6,164 |
487 |
△5,677 |
その他 |
9,803 |
13,985 |
4,182 |
租税公課 |
258,003 |
264,762 |
6,759 |
営業費用合計 |
11,307,208 |
11,451,659 |
144,451 |
営業利益 |
1,828,986 |
1,922,910 |
93,924 |
金融収益 |
54,105 |
163,826 |
109,721 |
金融費用 |
79,424 |
130,485 |
51,061 |
持分法による投資損益 |
14,012 |
24,206 |
10,194 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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