【業績の推移】ソフトバンク(9434)

a.連結経営環境とソフトバンクグループの取り組み
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(注1)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。
当中間連結会計期間における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。
ソフトバンクは2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。
2026年5月に発表した2027年3月期から2031年3月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。新たな成長戦略「Activate AI for Society」とは、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指すものです。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。
画像
<主な取り組み>
・2026年7月、ソフトバンクとSB OAI Japan合同会社は、OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用したAI駆動型サイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を本格的に開始しました。「Patching as a Service」は、システムの脆弱性診断から、診断結果のレポートや対策の提案、パッチ(注2)の適用まで一貫して支援することが可能です。また、ソフトバンクはサイバーセキュリティー対策に特化した組織「AIサイバー防衛室」を7月に設置し、SB OAI Japan合同会社と共に「Patching as a Service」の提供と利用企業へのコンサルティングを推進しています。
・2026年7月、Noetra(株)とNoetra(株)に出資する中核企業であるソフトバンクとソニーグループ(株)、日本電気(株)および本田技研工業(株)は、国産AIの開発や活用に取り組むさまざまなパートナーとともに、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を開始しました。ソフトバンクは、AIインフラの提供などを通してNoetra(株)の取り組みに貢献していきます。
・2026年7月、ソフトバンクとソフトバンクグループ(株)は、ネオクラウド事業を展開する事業会社SB Neo, Inc.(注3)を米国に設立しました。出資比率はソフトバンクが51%、ソフトバンクグループ(株)が49%で、ソフトバンクの子会社となります。同社は、大規模AIモデルの学習や推論に必要な計算資源をハイパースケーラーなどの米国の大企業向けに提供する、ネオクラウドサービスを米国で提供することを目指します。
・2026年7月、ソフトバンク、PayPay(株)およびLINEヤフー(株)は、(株)セブン&アイ・ホールディングスおよび(株)セブン-イレブン・ジャパンとの間で戦略的パートナーシップに合意しました。さらに、各社との取り組みを安定的かつ中長期的に推進し、継続的な成果創出につなげていくため、ソフトバンクおよびPayPay(株)は、それぞれ(株)セブン&アイ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」)を締結しました。ソフトバンクは、本資本業務提携を通じて、生活者に最も近いリテールの現場で店舗オペレーションや次世代サプライチェーンなどでAI・デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装し、新たな社会価値と事業機会の創出を目指します。
(注1)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、ソフトバンクホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注2)脆弱性や不具合を修正するためのプログラムです。
(注3)設立時の商号は、Delaware Project Neo, Inc.であり、2026年9月に商号変更を行い、SB Neo, Inc.としました。
b. 連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)+株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当中間連結会計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3,979億円(11.7%)増の37,987億円と過去最高になりました。これは、料金改定などによるモバイル売上の増加や物販等売上が伸長したコンシューマ事業、法人向けICT関連商材の売上が引き続き伸長したディストリビューション事業など、全報告セグメントで増収となったことによるものです。なお、ソフトバンクは好調な業績を背景に、2027年3月期の連結業績予想について上方修正を行いました。詳細は「(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(b) 営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比132億円(2.1%)増の6,421億円と過去最高になりました。これは主として、メディア・EC事業において前年同期に計上された企業結合に伴う再測定による利益の剥落などがあった一方で、ファイナンス事業において決済取扱高が増加したこと、およびエンタープライズ事業においてAI計算基盤の売上が増加したことなどによるものです。
(c) 純利益
当中間連結会計期間の純利益は、前年同期比264億円(5.5%)減の4,494億円となりました。これは主として、営業利益の増加やEnergy Global, LPの優先持分に係る売却益の計上があった一方で、法人所得税が増加したことによるものです。法人所得税の増加は、主として、前年同期にPayPay(株)における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う追加計上により法人所得税が減少したことの反動や、Energy Global, LPの優先持分の売却に伴う税金費用の増加などによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比158億円(4.5%)増の3,645億円と過去最高になりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay(株)を含むLINEヤフーグループの純利益が減少したことに伴い、前年同期比421億円(33.2%)減の848億円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、前年同期比993億円(10.3%)増の10,652億円となりました。これは全ての事業において調整後EBITDAが増加したことによるものです。
c.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比1,268億円(8.6%)増の16,025億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比790億円(7.1%)増の11,898億円となり、物販等売上は前年同期比478億円(13.1%)増の4,127億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比255億円(3.2%)増加しました。これは主として、「ソフトバンク」「ワイモバイル」両ブランドにおける料金プランの改定などにより、通信料金の平均単価が上昇したことによるものです。
なお、顧客獲得施策影響を除いた各四半期連結会計期間のモバイル売上は2024年3月期第3四半期以降、前年同期比で増収に転じています。2026年3月期第4四半期連結会計期間においては減収となっていますが、接続会計における接続料(アクセスチャージ)の遡及精算の影響を除くと、前年同期比で増収を継続しています。
(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。
ブロードバンドは前年同期比149億円(7.1%)増加しました。これは主として、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)との合弁会社であるOpenFiber Japan(株)を設立し、事業を開始したことによるものです。
でんきは前年同期比387億円(37.1%)増加しました。これは主として、電力市場での取引が増加したことによるものです。
物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇によるものです。
営業費用は12,795億円となり、前年同期比で1,347億円(11.8%)増加しました。これは主として、携帯端末などの仕入原価、でんきの原価および販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比79億円(2.4%)減の3,229億円となりました。
(b) エンタープライズ事業
<事業概要>
エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(注) 2026年6月30日に終了した3カ月間において、「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比569億円(11.8%)増の5,389億円となりました。そのうち、通信は前年同期比57億円(2.3%)増の2,600億円、ソリューションは前年同期比72億円(6.7%)増の1,151億円、クラウド・AIは前年同期比440億円(36.7%)増の1,638億円となりました。
通信売上の増加は、主として、モバイル契約数が増加したことによるものです。
ソリューション売上の増加は、主として、IoTやシステムインテグレーション関連の売上が増加したことによるものです。
クラウド・AI売上の増加は、主として、AI計算基盤の売上が増加したこと、および企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。
営業費用は4,141億円となり、前年同期比で362億円(9.6%)増加しました。これは主として、上記クラウド・AI売上やソリューション売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比207億円(19.9%)増の1,248億円となりました。
(c) ディストリビューション事業
<事業概要>
ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比967億円(19.1%)増の6,025億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力している法人向けのクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長によるものです。
営業費用は5,771億円となり、前年同期比で932億円(19.3%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比35億円(15.7%)増の254億円となりました。
(d) メディア・EC事業
<事業概要>
メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(注) 2026年6月30日に終了した3カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比719億円(8.7%)増の8,947億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比89億円(2.5%)増の3,636億円、コマースは前年同期比506億円(11.7%)増の4,819億円、戦略は前年同期比130億円(40.3%)増の455億円、その他は前年同期比7億円(16.4%)減の36億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が減収した一方で、「LYPプレミアム」会員数が増加したこと、およびアカウント広告が増収したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化ならびに(株)ZOZOおよびその子会社における取扱高の増加等によるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。
営業費用は7,682億円となり、前年同期比で1,129億円(17.2%)増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化により営業費用が増加したことに加え、前年同期に計上したLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの企業結合に伴う再測定による利益589億円の剥落によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比411億円(24.5%)減の1,265億円となりました。
(e) ファイナンス事業
<事業概要>
ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比522億円(27.5%)増の2,419億円となりました。これは主として、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加、および銀行やクレジットカードの金利収益の増加によるものです。
営業費用は1,748億円となり、前年同期比で237億円(15.7%)増加しました。これは主として、ポイント還元などに係る販売促進費、貸倒引当繰入額および支払利息が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比285億円(73.9%)増の670億円となりました。

2027年3月期の連結業績予想の修正
(単位:億円)
2027年3月期 (修正前) / 2027年3月期 (修正後)
売上高:75,000 / 79,000
営業利益:11,000 / 11,600
親会社の所有者に帰属する純利益:5,600 / 6,100
セグメント別 営業利益予想
(単位:億円)
2027年3月期 (修正前) / 2027年3月期 (修正後)
コンシューマ事業:5,600 / 5,650
エンタープライズ事業:2,300 / 2,300
ディストリビューション事業:360 / 400
メディア・EC事業:2,640 / 2,700
ファイナンス事業:1,100 / 1,400
その他(注):△1,000 / △850
合計:11,000 / 11,600
(注) 「その他」には、「コンシューマ事業」、「エンタープライズ事業」、「ディストリビューション事業」、「メディア・EC事業」および「ファイナンス事業」の報告セグメントに含まれない損益や、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を集約した「調整額」が含まれています。
通期の連結業績予想については、売上高を7兆5,000億円から7兆9,000億円へ、営業利益を1兆1,000億円から1兆1,600億円へ、親会社の所有者に帰属する純利益を5,600億円から6,100億円へとそれぞれ上方修正しました。
セグメント別の営業利益予想については、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の成長により「ファイナンス事業」を300億円、先行投資や研究開発費用の精緻化などにより「その他」を150億円、コマース領域の堅調な拡大などにより「メディア・EC事業」を60億円、端末収支の改善や通信料金の平均単価の上昇などにより「コンシューマ事業」を50億円、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長などにより「ディストリビューション事業」を40億円、それぞれ上方修正しました。
親会社の所有者に帰属する純利益の予想については、当中間連結会計期間におけるEnergy Global, LPの優先持分の売却益を反映し、上方修正しました。