【業績の推移】燦ホールディングス(9628)

燦ホールディングスは、2025年6月25日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期(事業年度の末日)を3月31日から8月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2025年4月1日から2026年8月31日までの17か月間の変則決算となっております。このため、対前年同期増減については記載しておりません。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響があるものの、緩やかな回復傾向がみられます。一方で、原油価格上昇や円安が物価に与える影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。
燦ホールディングスが事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、死亡者数が、2025年7月から2026年6月までは約155万人となり、2024年7月から2025年6月と比較し、傾向として約5.8%減少(引用:厚生労働省 人口動態統計速報)しており、燦ホールディングス事業もその影響を受けております。故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落につながっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界およびライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。
燦ホールディングスは2032年に迎える創業100年に向けて、燦ホールディングスグループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し、「中期経営計画(2025年度~2027年度)」を推進しております。
上記の中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」においては、自社による新規出店とM&Aによる全国主要都市への店舗網の拡大により、「10年ビジョン」で掲げた2031年度にグループで550会館の出店を目指しております。
この取組みの一環として、燦ホールディングスグループは、2026年2月にこころネット(株)を株式交換により連結子会社化いたしました。燦ホールディングスグループの展開エリアは、北海道から九州まで21都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。日本最大の上場専業葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。
もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」においては、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することを目指しております。地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設の運営や、訪問医療マッサージサービスの提供など、高品質なケア、サポートサービスの提供を通じて、安心な暮らしの実現を目指してまいります。加えて、葬儀前後に提供するサポートサービスとして、終活相談、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介などを拡充しております。
当期の連結業績は、営業収益が577億36百万円となりました。費用については、営業費用は479億64百万円、販売費及び一般管理費は58億17百万円となりました。主な費用の増加は、(株)きずなホールディングス(現(株)家族葬のファミーユ:2026年9月1日に(株)家族葬のファミーユを存続会社とし(株)きずなホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しました)等の連結子会社化によるのれん償却額11億4百万円の他、地代家賃を主とする出店関連コスト、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等によるものです。加えて、当期の連結業績には、こころネットグループセグメントの業績(2026年4月~2026年8月)が含まれております。この結果、営業利益は39億54百万円となりました。
営業外損益の主な増減は、受取利息46百万円、借入金等による支払利息2億73百万円、会館のリニューアル等に伴う解体撤去費用47百万円などを計上したことから、経常利益は37億34百万円となりました。
特別損益の主な増減は、こころネット(株)の連結子会社化に伴う負ののれん発生益28億10百万円、減損損失5億20百万円などを計上しております。以上により、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は45億62百万円となりました。
当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、482億16百万円となりました。葬儀形態の多様化、自社による家族葬会館の出店、家族葬を主力とする(株)きずなホールディングスの連結子会社化により、グループ全体の葬儀施行件数に占める家族葬の割合が増加し、葬儀施行単価を下押しする要因となっております。一方で、グループ全体の葬儀施行件数ならびに葬儀施行収入は、マーケティング施策、営業推進施策等の取組み、ならびに、こころネット(株)の連結子会社化により伸長しております。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に、堅調に推移しております。
従来燦ホールディングスグループでは、葬祭4社および燦ホールディングスを中心とした会社グループ別の5つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしておりましたが、当期に、こころネット(株)を連結子会社化し、報告セグメントとして「こころネットグループ」を新たに追加しております。
なお、「公益社グループ」には、(株)公益社に加え、(株)公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス(株)および、終活関連事業を行うライフフォワード(株)を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
1公益社グループ
燦ホールディングスの事業エリアにおける死亡者数が減少しており、その影響を受ける結果となりました。しかしながら、燦ホールディングスは首都圏・近畿圏ともに競争優位性を保っており、事業エリアにおける市場占有率(マーケットシェア)は維持しております。また、葬儀施行単価は、主に葬儀施行件数全体に占める直葬(火葬のみ)の増加により低下しました。一方、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に伸長しました。
支出については、将来の事業成長に備えた店舗網の拡大に向け、出店関連費ならびに人員採用に係る採用・人件費等への投資によるものです。
この結果、当セグメントの売上高は273億81百万円、セグメント利益は28億26百万円となりました。
2葬仙グループ
(株)葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行件数は、事業エリアにおける死亡者数減少の影響を受けて減少しました。一方で、燦ホールディングス事業エリアにおける競争優位性は維持しており、市場占有率(マーケットシェア)は向上しております。葬儀施行単価は、一般葬儀の単価の維持により、安定的な水準を保ちました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に伸長しました。
この結果、当セグメントの売上高は22億59百万円、セグメント利益は1億99百万円となりました。
3タルイグループ
タルイグループの(株)タルイにおいては、葬儀施行件数は、事業エリアにおける死亡者数減少の影響を受けて減少しました。一方で、燦ホールディングス事業エリアにおける競争優位性は維持しており、市場占有率(マーケットシェア)は維持しております。葬儀施行単価は、葬儀施行件数全体に占める直葬(火葬のみ)の割合が増えたため下落し、葬儀施行収入を下押しする要因となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、法事・法要ならびに、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に伸長しました。
この結果、当セグメントの売上高は28億49百万円、セグメント利益は4億56百万円となりました。
4きずなグループ
きずなグループは、(株)家族葬のファミーユ、(株)花駒、(株)備前屋にて構成されております。今回の変則決算により連結期間は、2025年3月から2026年8月の18か月となります。当期は、業績が通期寄与(前期は2024年9月~2025年2月の6か月)となるため、葬儀施行収入は増加しました。
当セグメントの売上高は210億61百万円となりましたが、出店による固定費の増加、およびのれん償却額を10億71百万円計上したため、セグメント損失は86百万円となりました。
5こころネットグループ
当期から新たな報告セグメントとして追加したこころネットグループは、燦ホールディングス子会社のこころネット(株)およびその子会社にて構成されております。みなし取得日は、2026年3月31日となっており、2026年4月より損益計算書を連結しております。
当セグメントの売上高は39億22百万円、セグメント利益は2億65百万円となりました。
6持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス(株)においては、事業子会社からの不動産収入が増加しました。営業費用は、主に戦略的な新規出店に伴う地代家賃等の固定費の支出によるものです。また、こころネット(株)の連結子会社化に伴う一過性の費用3億79百万円を計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は96億10百万円、セグメント利益は29億37百万円となりました。

今後の見通しについては、国内景気は緩やかに回復基調を維持すると予想される一方、不安定な国際情勢の影響を受け資源価格の高騰や物価高騰が続く中、不確実性が高い経営環境が継続することが想定されます。
葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、生活様式・行動様式の変化に伴う葬儀スタイルの多様化が進むものと予想され、今後も葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続くと予想されます。
次期の業績予想に関しましては、以下のとおりです。
日本国内における年間死亡者数は、2025年7月から2026年6月までは約155万人となり、2024年7月から2025年6月と比較し約5.8%減少(引用:厚生労働省 人口動態統計速報)いたしました。葬儀事業は、死亡者数の年度による変動影響を受ける事業ではあるものの、新規出店やマーケティング施策、営業推進施策等により葬儀件数の獲得を強化することや、葬儀の小規模化・簡素化の傾向の中で葬儀単価の減少を最小限に留める施策の取組みにより、増収を見込んでおります。ライフエンディングサポート事業については、終活から葬儀後までのサービスの機能強化および、リハビリ特化型デイサービス施設の運営、高齢者施設での食事提供サービスの拡大により、お客様とご家族の長期間のサポートを充実させます。
次期についても、М&Aを含む新規出店により葬儀事業の拡大を図ってまいります。加えて次期は、こころネット(株)の業績が通期寄与いたします。
費用については、地代家賃を主とする出店関連コスト、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等を見込んでおります。一般管理費では、当期発生したこころネット(株)の連結子会社化に伴う一過性の諸費用がなくなる一方で、(株)きずなホールディングスの、のれん償却額は引き続き発生します。
2027年8月期連結業績予想 (単位:百万円)
営 業 収 益 49,100
営 業 利 益 3,430
経 常 利 益 3,280
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650
※業績予想に関する留意事項
業績予想に関しましては、燦ホールディングスおよび燦ホールディングスグループが入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、燦ホールディングスおよび燦ホールディングスグループを取り巻く経済情勢、市場の動向のほか、様々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。