構造計画研究所 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
会社の営業(損益取引)によって生じた利益から、配当金などを除いて余った利益を源泉とする剰余金を利益剰余金といいます。会社の内部にため込んでいるお金なので、内部留保とも呼ばれています。
利益剰余金の大きい銘柄(情報・通信業)ランキング
利益剰余金合計の推移(単位:100万円)
決算期 | 利益剰余金合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年6月30日 | 24億4,487万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
2015年6月30日 | 26億6,036万円 | +8.8 | 個別 | 日本 |
2016年6月30日 | 30億7,880万8,000円 | +15.7 | 個別 | 日本 |
2017年6月30日 | 33億7,121万3,000円 | +9.5 | 個別 | 日本 |
2018年6月30日 | 39億4,316万1,000円 | +17 | 個別 | 日本 |
2019年6月30日 | 41億1,714万7,000円 | +4.4 | 個別 | 日本 |
2020年6月30日 | 47億6,067万3,000円 | +15.6 | 個別 | 日本 |
2021年6月30日 | 54億5,377万2,000円 | +14.6 | 個別 | 日本 |
2022年6月30日 | 61億5,451万6,000円 | +12.8 | 個別 | 日本 |
2023年6月30日 | 71億2,130万9,000円 | +15.7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
構造計画研究所の貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年6月30日) |
当事業年度 (2023年6月30日) |
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
24,878 |
23,837 |
別途積立金 |
100,000 |
100,000 |
繰越利益剰余金 |
6,029,637 |
6,997,471 |
利益剰余金合計 |
6,154,516 |
7,121,309 |
自己株式 |
△623,899 |
△613,764 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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