【営業キャッシュフローの推移】日本道路(1884)

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日本道路(1884)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本道路　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本道路の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日99億6,700万円-連結 日本
2015年3月31日72億5,800万円△27.2連結 日本
2016年3月31日78億2,300万円+7.8連結 日本
2017年3月31日74億3,500万円△5連結 日本
2018年3月31日83億3,300万円+12.1連結 日本
2019年3月31日43億9,300万円△47.3連結 日本
2020年3月31日49億2,200万円+12連結 日本
2021年3月31日81億5,500万円+65.7連結 日本
2022年3月31日23億6,000万円△71.1連結 日本
2023年3月31日109億1,800万円+362.6連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本道路のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,532

8,635

減価償却費

3,857

3,450

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△101

△29

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△78

△86

受取利息及び受取配当金

△239

△152

支払利息

96

87

固定資産売却損益（△は益）

△28

△9

固定資産除却損

84

61

投資有価証券売却損益（△は益）

△5

△2,791

賃貸資産除却損

52

41

賃貸資産の取得による支出

△338

△391

売上債権の増減額（△は増加）

△6,514

5,767

未成工事支出金の増減額（△は増加）

3

18

棚卸資産の増減額（△は増加）

△138

△95

仕入債務の増減額（△は減少）

△503

120

未成工事受入金の増減額（△は減少）

272

△380

未払金の増減額（△は減少）

△204

△509

その他

577

135

小計

5,324

13,872

利息及び配当金の受取額

239

152

利息の支払額

△96

△87

法人税等の支払額

△3,107

△3,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,360

10,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の期首残高

36,691

30,158

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

44

現金及び現金同等物の期末残高

30,158

38,129






財務三表

日本道路の貸借対照表

日本道路の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高合計（100%／1,553億5,300万円）
資産合計（100%／1,518億5,000万円）
売上原価合計（90.3%／1,402億9,300万円）
完成工事高（81.6%／1,267億4,300万円）
完成工事原価（73.6%／1,143億500万円）
流動資産合計（74.4%／1,129億8,900万円）
株主資本合計（63.9%／971億300万円）
純資産合計（63.8%／969億900万円）
利益剰余金（46.3%／702億9,100万円）
受取手形完成工事未収入金等（37.9%／575億7,300万円）
負債合計（36.2%／549億4,100万円）
流動負債合計（31%／471億4,600万円）
機械運搬具及び工具器具備品（26.2%／397億7,700万円）
固定資産合計（25.6%／388億6,000万円）
現金預金（25.1%／381億5,900万円）
有形固定資産合計（22.4%／339億4,700万円）
支払手形工事未払金等（20.3%／307億7,900万円）
製品売上高（14.2%／220億7,600万円）
建物構築物（14.1%／213億9,000万円）
製品売上原価（13.4%／208億1,700万円）
土地（11.7%／177億100万円）
売上総利益合計（9.7%／150億5,900万円）
資本剰余金（9.6%／145億2,400万円）
完成工事総利益（8%／124億3,700万円）
資本金（8.1%／122億9,000万円）
営業キャッシュフロー（109億1,800万円）
販売費及び一般管理費（6%／93億6,300万円）
税金等調整前当期純利益（5.6%／86億3,500万円）
リース債権及びリース投資資産（5.5%／83億3,200万円）
固定負債合計（5.1%／77億9,400万円）
電子記録債務（5%／75億6,000万円）
長期借入金（4.3%／66億円）
賃貸事業等売上高（4.2%／65億3,300万円）
経常利益（3.8%／59億2,000万円）
当期純利益（3.7%／57億1,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（3.7%／57億400万円）
営業利益（3.7%／56億9,500万円）
賃貸事業等売上原価（3.3%／51億7,100万円）
電子記録債権（3.1%／47億5,100万円）
賃貸資産（2.7%／41億2,900万円）
投資その他の資産合計（2%／29億6,200万円）
法人税等合計（1.9%／29億2,300万円）
法人税住民税及び事業税（1.8%／28億3,100万円）
特別利益合計（1.8%／28億400万円）
投資有価証券売却益（1.8%／27億9,100万円）
未払費用（1.5%／22億6,300万円）
未払法人税等（1.4%／20億6,000万円）
無形固定資産（1.3%／19億5,000万円）
建設仮勘定（1%／15億1,100万円）
未成工事受入金（1%／14億9,900万円）
賃貸事業等売上総利益（0.9%／13億6,100万円）
投資有価証券（0.9%／13億2,600万円）
未払金（0.9%／12億9,500万円）
製品売上総利益（0.8%／12億5,900万円）
原材料（0.7%／11億2,900万円）
退職給付に係る負債（0.6%／9億4,000万円）
繰延税金資産（0.5%／8億2,300万円）
投資キャッシュフロー（3億700万円）
営業外収益合計（0.2%／2億7,600万円）
その他有価証券評価差額金（0.2%／2億4,500万円）
工事損失引当金（0.1%／1億7,200万円）
商品（0.1%／1億5,800万円）
非支配株主持分（0.1%／1億4,600万円）
受取配当金（0.1%／1億2,700万円）
短期借入金（0.1%／1億円）
法人税等調整額（0.1%／9,200万円）
特別損失合計（0.1%／9,000万円）
未成工事支出金（0.1%／7,600万円）
役員賞与引当金（0%／6,300万円）
完成工事補償引当金（0%／6,200万円）
固定資産除却損（0%／6,100万円）
営業外費用合計（0%／5,100万円）
為替差益（0%／3,600万円）
支払利息（0%／2,600万円）
減損損失（0%／2,500万円）
受取利息（0%／2,400万円）
団体定期保険受取配当金（0%／1,500万円）
固定資産売却益（0%／1,200万円）
貸倒引当金戻入額（0%／1,100万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／700万円）
自己株式（-%／△200万円）
貸倒引当金（-%／△3,700万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△1億5,200万円）
その他の包括利益累計額合計（-%／△3億4,000万円）
為替換算調整勘定（-%／△4億3,200万円）
財務キャッシュフロー（△33億4,900万円）
減価償却累計額（-%／△505億6,400万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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