【営業キャッシュフローの推移】デジタルホールディングス

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デジタルホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

デジタルホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	6億995万4,000円	-	連結	日本
2014年12月31日	40億2,617万9,000円	+560.1	連結	日本
2015年12月31日	△35億711万5,000円	-	連結	日本
2016年12月31日	11億3,474万7,000円	-	連結	日本
2017年12月31日	20億4,741万1,000円	+80.4	連結	日本
2018年12月31日	14億9,772万1,000円	△26.8	連結	日本
2019年12月31日	14億500万円	△6.2	連結	日本
2020年12月31日	21億7,900万円	+55.1	連結	日本
2021年12月31日	121億3,500万円	+456.9	連結	日本
2022年12月31日	△76億1,200万円	-	連結	日本
2023年12月31日	△34億3,600万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

デジタルホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,310	390
減価償却費	421	339
のれん償却額	47	112
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	183
賞与引当金の増減額（△は減少）	241	△190
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	14	11
支払手数料	32	0
持分変動損益（△は益）	△47	－
株式報酬費用消滅損	119	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△39	231
投資有価証券評価損益（△は益）	－	48
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,044	△245
減損損失	108	206
固定資産除却損	13	6
事業譲渡損益（△は益）	－	△29
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,039	2,146
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△442	915
仕入債務の増減額（△は減少）	974	△2,098
未収入金の増減額（△は増加）	△2,684	△2,615
未払金の増減額（△は減少）	326	803
未払費用の増減額（△は減少）	△65	38
未払消費税等の増減額（△は減少）	△242	△125
その他	△20	△131
小計	△3,021	△2
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△13	△11
法人税等の支払額	△4,684	△3,424
法人税等の還付額	107	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,612	△3,436
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,068	△7,610
現金及び現金同等物の期首残高	37,539	26,471
現金及び現金同等物の期末残高	26,471	18,860