【営業キャッシュフローの推移】ビーロット(3452)

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ビーロット　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

ビーロットの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年12月31日	△18億212万5,000円	-	個別	日本
2015年12月31日	△16億8,090万8,000円	-	連結	日本
2016年12月31日	△44億3,621万1,000円	-	連結	日本
2017年12月31日	25億3,252万4,000円	-	連結	日本
2018年12月31日	△12億2,927万4,000円	-	連結	日本
2019年12月31日	△40億5,733万2,000円	-	連結	日本
2020年12月31日	△71億2,200万円	-	連結	日本
2021年12月31日	2億9,800万円	-	連結	日本
2022年12月31日	△40億5,000万円	-	連結	日本
2023年12月31日	50億1,400万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

ビーロットのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,454	4,775
	減価償却費	83	276
	減損損失	－	151
	固定資産撤去費用	－	48
	負ののれん発生益	△47	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30
	賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△0
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	15
	のれん償却額	44	30
	持分法による投資損益（△は益）	△127	△67
	投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
	受取利息及び受取配当金	△2	△1
	支払利息及び社債利息	569	570
	株式報酬費用	52	23
	受取補償金	△2	△9
	その他の営業外損益（△は益）	64	68
	売上債権の増減額（△は増加）	△119	△15
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△216	826
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,493	△163
	匿名組合出資金の増減額（△は増加）	101	3
	前渡金の増減額（△は増加）	62	△153
	預り保証金の増減額（△は減少）	170	37
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△86	△129
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	△13	△123
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	344	682
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	12	8
	その他	8	0
	小計	△3,131	6,825
	利息及び配当金の受取額	4	1
	持分法適用会社からの配当金の受取額	－	50
	利息の支払額	△629	△618
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△296	△1,253
	補償金の受取額	2	9
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,050	5,014

現金及び現金同等物の期首残高		12,172	9,919
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	160
現金及び現金同等物の期末残高		9,919	10,342