【営業キャッシュフローの推移】電算システム

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電算システム　【業種】情報・通信業　【市場】東証1部)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

電算システムの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2016年12月31日	13億5,434万7,000円	-	連結	日本
2017年12月31日	12億8,589万8,000円	△5.1	連結	日本
2018年12月31日	16億7,140万8,000円	+30	連結	日本
2019年12月31日	24億8,560万6,000円	+48.7	連結	日本
2020年12月31日	27億3,010万4,000円	+9.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

電算システムのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,338,953	2,920,686
減価償却費	600,709	596,447
のれん償却額	46,922	77,768
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,434	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,016	11,991
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,478	△3,478
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,311	△74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,441	18,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,563	870
受取利息及び受取配当金	△51,785	△63,024
支払利息	5,540	7,451
デリバティブ評価損益（△は益）	－	15,079
持分法による投資損益（△は益）	△1,777	△3,382
為替差損益（△は益）	4	△13
投資事業組合運用損益（△は益）	△9,638	△11,190
固定資産売却損益（△は益）	－	△23,701
子会社株式売却損益（△は益）	－	△23,073
投資有価証券売却損益（△は益）	－	18,608
売上債権の増減額（△は増加）	△333,908	△1,009,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	△283,752	△35,388
前払費用の増減額（△は増加）	△488,025	△333,319
仕入債務の増減額（△は減少）	573,869	268,379
未払金の増減額（△は減少）	26,683	425,782
前受金の増減額（△は減少）	385,562	482,002
その他の流動負債の増減額（△は減少）	262,628	171,832
その他	△9,341	36,049
小計	3,085,398	3,545,964
利息及び配当金の受取額	52,370	63,716
利息の支払額	△5,540	△7,451
法人税等の支払額	△646,622	△872,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,485,606	2,730,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,227,626	3,534,722
現金及び現金同等物の期首残高	3,582,215	4,809,842
現金及び現金同等物の期末残高	4,809,842	8,344,565