【営業キャッシュフローの推移】ブロードバンドタワー

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ブロードバンドタワー　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

ブロードバンドタワーの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年6月30日	11億619万5,000円	-	連結	日本
2015年6月30日	14億4,167万5,000円	+30.3	連結	日本
2016年6月30日	7億4,177万5,000円	△48.5	連結	日本
2017年6月30日	8億7,703万4,000円	+18.2	連結	日本
2018年6月30日	△1億9,622万2,000円	-	連結	日本
2018年12月31日	△3億343万6,000円	-	連結	日本
2019年12月31日	14億612万4,000円	-	連結	日本
2020年12月31日	22億8,463万7,000円	+62.5	連結	日本
2021年12月31日	15億9,571万4,000円	△30.2	連結	日本
2022年12月31日	17億2,868万7,000円	+8.3	連結	日本
2023年12月31日	7億3,737万8,000円	△57.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

ブロードバンドタワーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△90,895	△215,717
	減価償却費	1,416,903	1,125,591
	減損損失	1,008,000	4,603
	のれん償却額	46,420	43,172
	その他の償却額	89,890	88,800
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	335	△1,050
	賞与引当金の増減額（△は減少）	10,470	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,104	7,327
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,762	－
	受取利息及び受取配当金	△30,711	△37,607
	支払利息	42,650	37,349
	投資有価証券売却損益（△は益）	△871,996	△5,575
	持分法による投資損益（△は益）	21,376	4,769
	投資事業組合運用損益（△は益）	△1,754	54,267
	関係会社株式売却損益（△は益）	△436,179	△122,943
	投資有価証券評価損益（△は益）	82,451	181,428
	固定資産売却損益（△は益）	△26,939	－
	固定資産圧縮損	286,022	－
	国庫補助金	△292,392	－
	売上債権の増減額（△は増加）	294,378	△237,185
	棚卸資産の増減額（△は増加）	309,807	△46,301
	仕入債務の増減額（△は減少）	△79,274	122,571
	未払消費税等の増減額（△は減少）	145,203	35,771
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△39,144	△71,162
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	16,298	△137,381
	その他	△16,240	1,344
	小計	1,884,339	832,069
	利息及び配当金の受取額	47,893	38,267
	利息の支払額	△42,657	△37,164
	法人税等の支払額	△194,581	△95,793
	法人税等の還付額	33,692	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,728,687	737,378

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,467,864	△854,788
現金及び現金同等物の期首残高		5,534,183	7,002,047
現金及び現金同等物の期末残高		7,002,047	6,147,259