【営業キャッシュフローの推移】共和電業

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共和電業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

共和電業の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	15億9,424万6,000円	-	連結	日本
2014年12月31日	9億1,665万2,000円	△42.5	連結	日本
2015年12月31日	15億9,372万4,000円	+73.9	連結	日本
2016年12月31日	10億503万9,000円	△36.9	連結	日本
2017年12月31日	9億4,599万9,000円	△5.9	連結	日本
2018年12月31日	20億1,742万2,000円	+113.3	連結	日本
2019年12月31日	15億6,129万9,000円	△22.6	連結	日本
2020年12月31日	12億5,144万9,000円	△19.8	連結	日本
2021年12月31日	19億5,114万7,000円	+55.9	連結	日本
2022年12月31日	5億8,280万4,000円	△70.1	連結	日本
2023年12月31日	△2億5,680万4,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

共和電業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	804,428	1,308,992
	減価償却費	560,665	526,664
	投資有価証券売却損益（△は益）	△44,517	△128,640
	固定資産売却損益（△は益）	△6,215	△11,102
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160	△539
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,337	29,162
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△182,676	△67,793
	賞与引当金の増減額（△は減少）	13,748	△13,857
	執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,302
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,620	5,540
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,667	△17,077
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,981	△112,407
	株式報酬費用	－	15,753
	受取利息及び受取配当金	△57,754	△58,177
	支払利息	9,684	10,481
	売上債権の増減額（△は増加）	385,239	△1,260,323
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△863,174	△509,490
	仕入債務の増減額（△は減少）	40,622	176,635
	その他	115,222	97,867
	小計	814,143	△6,008
	利息及び配当金の受取額	57,709	58,116
	利息の支払額	△9,786	△9,947
	法人税等の支払額	△279,261	△298,964
	営業活動によるキャッシュ・フロー	582,804	△256,804
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,560	△1,564,235
現金及び現金同等物の期首残高		7,329,733	7,354,293
現金及び現金同等物の期末残高		7,354,293	5,790,057