【営業キャッシュフローの推移】兼松エレクトロニクス

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兼松エレクトロニクス　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

兼松エレクトロニクスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	36億5,199万8,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	19億1,533万4,000円	△47.6	連結	日本
2016年3月31日	50億6,632万1,000円	+164.5	連結	日本
2017年3月31日	62億1,886万3,000円	+22.7	連結	日本
2018年3月31日	58億2,212万2,000円	△6.4	連結	日本
2019年3月31日	77億1,971万7,000円	+32.6	連結	日本
2020年3月31日	65億3,830万7,000円	△15.3	連結	日本
2021年3月31日	86億1,010万円	+31.7	連結	日本
2022年3月31日	79億9,926万5,000円	△7.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

兼松エレクトロニクスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	10,936,535	12,951,469
	減価償却費	616,859	761,070
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,219	109,990
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64,993	54,066
	受取利息及び受取配当金	△20,142	△24,374
	支払利息	50	2
	固定資産売却損益（△は益）	―	△1,571
	固定資産除却損	107,062	11,162
	ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△2,170	△4,417
	ゴルフ会員権評価損	―	4,300
	投資有価証券売却損益（△は益）	450	1,113
	投資有価証券評価損益（△は益）	―	2,445
	受取和解金	―	△180,000
	売上債権の増減額（△は増加）	620,226	△1,589,190
	棚卸資産の増減額（△は増加）	120,478	△1,147,632
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△103,272	△197,604
	仕入債務の増減額（△は減少）	216,271	481,750
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△302,026	344,088
	その他	△137,093	△81,099
	小計	12,063,002	11,495,569
	利息及び配当金の受取額	20,189	24,373
	利息の支払額	△50	△2
	保険金の受取額	100,000	―
	法人税等の支払額	△3,573,041	△3,520,675
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,610,100	7,999,265
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,867,336	2,790,717
現金及び現金同等物の期首残高		43,010,322	46,877,658
現金及び現金同等物の期末残高		46,877,658	49,668,376