【営業キャッシュフローの推移】グローム・ホールディングス

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グローム・ホールディングス　【業種】不動産業　【市場】東証グロース)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

グローム・ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	5億1,935万2,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	3億5,711万1,000円	△31.2	連結	日本
2016年3月31日	5億2,731万3,000円	+47.7	連結	日本
2017年3月31日	△29億5,545万9,000円	-	連結	日本
2018年3月31日	48億4,395万3,000円	-	連結	日本
2019年3月31日	53億200万円	+9.5	連結	日本
2020年3月31日	37億円	△30.2	連結	日本
2021年3月31日	26億9,100万円	△27.3	連結	日本
2022年3月31日	1億9,600万円	△92.7	連結	日本
2023年3月31日	7億5,500万円	+285.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

グローム・ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	347	390
減価償却費	115	81
為替差損益（△は益）	2	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	6
債務返還引当金の増減額（△は減少）	90	△90
受取利息及び受取配当金	△3	△1
資金調達費用	28	-
支払利息	5	2
持分法による投資損益（△は益）	△35	△116
減損損失	3	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△214	-
固定資産除却損	60	4
資産除去債務戻入益	△77	-
出資金評価損	0	1
貸付金評価損	60	-
特別調査費用	116	20
投資有価証券売却損益（△は益）	0	-
関係会社清算損益（△は益）	8	12
違約金損失	45	-
違約金収入	-	△71
移転補償金	△84	-
受取保険金	△10	△51
株式報酬費用	92	81
新株予約権戻入益	△2	△22
売上債権の増減額（△は増加）	17	21
営業貸付金の増減額（△は増加）	△665	190
棚卸資産の増減額（△は増加）	3	2
販売用不動産の増減額（△は増加）	△21	435
立替金の増減額（△は増加）	△8	6
未収入金の増減額（△は増加）	△36	6
前払費用の増減額（△は増加）	△6	68
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	20	6
前受金の増減額（△は減少）	9	△9
未払金の増減額（△は減少）	93	△151
預り金の増減額（△は減少）	△0	△1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5	△60
長期前受収益の増減額（△は減少）	△3	-
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	133	△110
未収消費税等の増減額（△は増加）	67	62
その他	35	4
小計	219	745
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9	△110
保険金の受取額	10	51
違約金の支払額	△40	-
違約金の受取額	-	71
営業活動によるキャッシュ・フロー	196	755

現金及び現金同等物の期首残高	2,103	1,848
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2	△45
現金及び現金同等物の期末残高	1,848	2,964