【営業キャッシュフローの推移】平和紙業(9929)

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平和紙業　【業種】卸売業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

平和紙業の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	3億8,640万5,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	2億1,266万4,000円	△45	連結	日本
2016年3月31日	8,226万1,000円	△61.3	連結	日本
2017年3月31日	4億1,532万円	+404.9	連結	日本
2018年3月31日	2億5,684万2,000円	△38.2	連結	日本
2019年3月31日	3億9,352万9,000円	+53.2	連結	日本
2020年3月31日	2億7,682万2,000円	△29.7	連結	日本
2021年3月31日	3億1,424万8,000円	+13.5	連結	日本
2022年3月31日	2億3,399万6,000円	△25.5	連結	日本
2023年3月31日	1億2,110万9,000円	△48.2	連結	日本
2024年3月31日	1億2,200万円	+0.7	連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

平和紙業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,279,884	220,444
減価償却費	102,757	114,455
敷金償却	4,625	4,624
投資有価証券評価損益（△は益）	43,211	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,766	13,130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,469	△18,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,276	3,031
為替差損益（△は益）	△678	△932
受取利息及び受取配当金	△78,113	△76,613
支払利息	14,290	20,904
助成金収入	△17,724	－
休業手当	32,055	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,130,986	1,369
売上債権の増減額（△は増加）	△179,700	△521,917
棚卸資産の増減額（△は増加）	△293,574	159,223
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,312	△11,931
仕入債務の増減額（△は減少）	279,929	410,341
その他債務の増減額（△は減少）	39,945	△54,102
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△809	△1,525
その他	1,311	△3,665
小計	178,249	258,429
利息及び配当金の受取額	77,886	76,610
利息の支払額	△14,283	△21,028
助成金の受取額	17,724	－
休業手当の支払額	△32,055	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△106,411	△191,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,109	122,830
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△244,519	△233,589
現金及び現金同等物の期首残高	3,317,458	3,072,938
現金及び現金同等物の期末残高	3,072,938	2,839,348