【営業利益の推移】手間いらず(2477)

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手間いらず(2477)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)(2026年11月10日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高6.5億円(前年同期比+11.4%)、営業利益4.7億円(前年同期比+18.2%)、純利益3.3億円(前年同期比+21.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益19.8億円、前期比+13.3%)に対する進捗率は23.6%で、目安の25%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の53円のまま)。年間配当は53円の予定(前期44.5円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、高水準で推移するインバウンド需要や、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、継続する物価上昇等による個人消費への下押し圧力に加え、人手不足の深刻化や人件費の高騰などがみられました。また、各国の金融政策の動向や為替相場の変動、不安定な国際情勢による地政学的リスクなどを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
2 手間いらず業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、旺盛なインバウンド需要などを背景として、宿泊需要は底堅く推移しました。
観光庁の調査によると、2026年7月から8月までの国内延べ宿泊者数は前年同期比約5.8%減、外国人延べ宿泊者数は約8.4%減となり、宿泊需要は前年を下回る水準で推移しております。
なお、日本政府観光局の発表による訪日外客数が単月300万人を超える高水準を維持していることに加え、同庁の調査によると2026年7月から9月期の訪日外国人旅行消費額が前年同期比約3.2%増の2兆2,076億円と過去最高水準を記録するなど、インバウンド需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、手間いらずにおいては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。
3 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、宿泊需要が底堅く推移したことやサービス機能の拡充等に取り組んだことから、当第1四半期累計期間の売上高は646,078千円(前年同期比11.4%増)となり、営業利益は467,374千円(前年同期比18.1%増)、経常利益は479,135千円(前年同期比19.4%増)、四半期純利益は325,566千円(前年同期比21.9%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいては、宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、機能改善、国内外のオンライン旅行予約サイト(OTA)をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化等に取り組んでおります。
『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善、『手間いらず 自動』の機能強化および新たな関連サービスの開発を行っております。なお、『手間いらず 自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務(レベニューマネジメント)や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。当第1四半期累計期間においては、8月に『手間いらず 自動』へ高度な分析機能「BA+」を追加いたしました。これにより、予約データの収集・分析から販売判断、料金調整、自動運用、効果検証までを一気通貫で支援する体制を整え、データに基づく意思決定の迅速化と業務効率化を支援しております。
また、宿泊施設の販路拡大や利便性向上を図ることを目的に、外部プラットフォームや各種システムとの連携を積極的に推進いたしました。7月には、海外拠点を持つ統合型宿泊プラットフォーム『BookLogic』とのシステム連携を開始したほか、Shiji Groupが提供するクラウド型ホテル基幹システム『Shiji Cambridge PMS』との連携を開始いたしました。さらに、8月には、株式会社武蔵野のB2B業務プラットフォーム『武蔵野ツーリズム予約サイト』との連携を開始し、台湾・東南アジア・米国等からのインバウンド団体およびFIT需要の集客強化を支援しております。これらの機能拡充や連携により、宿泊施設における販売機会の最大化と作業負荷の軽減が期待できます。
営業活動においては、2026年7月22日から24日にかけてインテックス大阪で開催された『第18回ホテル・レストラン・ショー&FOODEX JAPAN in 関西 2026』に出展し、手間いらずブースにも沢山の方々にお越しいただきました。
宿泊業界では、宿泊需要が底堅く推移しており、手間いらずは、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が644,913千円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は514,393千円(前年同期比16.8%増)と推移しました。
インターネットメディア事業
『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が1,165千円(前年同期比33.6%減)となり、セグメント損失は583千円となりました。
業績の見通し
2027年6月期の通期の業績予想につきましては、2026年8月7日付の決算短信において発表いたしました業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


手間いらず 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

意味営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。

意味本業の営業活動によって稼いだ利益です。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算します。

営業利益の推移(単位:100万円)

決算期営業利益増減率%-会計基準
2013年6月30日6,300万円-連結 日本
2014年6月30日4,011万4,000円△36.3連結 日本
2015年6月30日2億4,430万3,000円+509個別 日本
2016年6月30日4億1,466万7,000円+69.7個別 日本
2017年6月30日4億7,723万7,000円+15.1個別 日本
2018年6月30日6億9,180万4,000円+45個別 日本
2019年6月30日8億8,394万2,000円+27.8個別 日本
2020年6月30日11億6,373万3,000円+31.7個別 日本
2021年6月30日11億4,427万3,000円△1.7個別 日本
2022年6月30日11億6,821万8,000円+2.1個別 日本
2023年6月30日13億3,192万9,000円+14個別 日本
2024年6月30日14億7,679万1,000円+10.9個別 日本
2025年6月30日16億894万3,000円+8.9個別 日本
2026年6月30日17億4,745万7,000円+8.6個別 日本
2027年6月30日予想19億7,900万円+13.3

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と営業利益の関係

         

       


手間いらずの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年6月決算のデータです。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

当事業年度

(自 2025年7月1日

至 2026年6月30日)

売上高

2,185,279

2,414,083

売上原価

244,776

283,635

売上総利益

1,940,503

2,130,448

販売費及び一般管理費

331,559

382,990

営業利益

1,608,943

1,747,457

営業外収益

 

 

受取利息

12,352

29,346

その他

3,032

1,312

営業外収益合計

15,385

30,659

営業外費用

 

 






財務三表

手間いらずの貸借対照表

手間いらずの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103.3%/71億4,528万7,000円)
流動資産合計(102%/70億6,018万4,000円)
純資産合計(96.2%/66億5,871万8,000円)
株主資本合計(96.2%/66億5,871万8,000円)
利益剰余金合計(95.4%/66億73万3,000円)
繰越利益剰余金(95.4%/66億73万3,000円)
現金及び預金(92.7%/64億1,013万8,000円)
売上高(100%/24億1,408万3,000円)
売上総利益(88.3%/21億3,044万8,000円)
税引前当期純利益(73.5%/17億7,374万4,000円)
経常利益(73.5%/17億7,374万4,000円)
営業利益(72.4%/17億4,745万7,000円)
当期純利益(48.6%/11億7,219万3,000円)
営業キャッシュフロー(11億6,167万9,000円)
資本剰余金合計(14.6%/10億1,216万8,000円)
資本準備金(14.6%/10億958万円)
資本金(10.4%/7億1,858万円)
法人税住民税及び事業税(25.3%/6億1,119万1,000円)
法人税等合計(24.9%/6億155万円)
流動負債合計(7%/4億8,656万8,000円)
負債合計(7%/4億8,656万8,000円)
販売費及び一般管理費(15.9%/3億8,299万円)
売掛金(5.4%/3億7,081万1,000円)
未払法人税等(5.1%/3億4,990万8,000円)
売上原価(11.7%/2億8,363万5,000円)
経費(8.1%/1億9,604万6,000円)
労務費(3.6%/8,758万8,000円)
固定資産合計(1.2%/8,510万2,000円)
投資その他の資産合計(1.1%/7,851万3,000円)
前払費用(0.8%/5,515万9,000円)
繰延税金資産(0.7%/5,132万円)
契約負債(0.7%/4,700万円)
未払消費税等(0.6%/4,187万9,000円)
工具器具及び備品(0.5%/3,423万6,000円)
営業外収益合計(1.3%/3,065万9,000円)
受取利息(1.2%/2,934万6,000円)
未払費用(0.4%/2,817万円)
敷金及び保証金(0.2%/1,675万1,000円)
未払金(0.2%/1,339万円)
預り金(0.1%/454万2,000円)
営業外費用合計(0.2%/437万2,000円)
自己株式取得費用(0.2%/437万2,000円)
有形固定資産合計(0%/341万7,000円)
建物(0%/339万4,000円)
無形固定資産合計(0%/317万2,000円)
ソフトウエア(0%/317万2,000円)
その他資本剰余金(0%/258万7,000円)
工具器具及び備品純額(0%/223万5,000円)
未払配当金(0%/139万4,000円)
建物純額(0%/118万2,000円)
前渡金(0%/46万8,000円)
貸倒引当金(-%/△170万2,000円)
投資キャッシュフロー(△209万3,000円)
減価償却累計額(-%/△221万2,000円)
法人税等調整額(-%/△964万円)
財務キャッシュフロー(△13億3,748万1,000円)
自己株式(-%/△16億7,276万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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