日本エスコン 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)
営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。
営業利益の推移(単位:100万円)
決算期 | 営業利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2012年12月31日 | 15億400万円 | - | 連結 | 日本 |
2013年12月31日 | 18億4,400万円 | +22.6 | 連結 | 日本 |
2014年12月31日 | 28億1,500万円 | +52.7 | 連結 | 日本 |
2015年12月31日 | 40億1,200万円 | +42.5 | 連結 | 日本 |
2016年12月31日 | 46億8,000万円 | +16.7 | 連結 | 日本 |
2017年12月31日 | 70億4,200万円 | +50.5 | 連結 | 日本 |
2018年12月31日 | 115億6,100万円 | +64.2 | 連結 | 日本 |
2019年12月31日 | 129億1,200万円 | +11.7 | 連結 | 日本 |
2020年12月31日 | 122億200万円 | △5.5 | 連結 | 日本 |
2021年12月31日 | 103億8,100万円 | △14.9 | 連結 | 日本 |
2022年12月31日 | 154億9,200万円 | +49.2 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 190億7,400万円 | +23.1 | 連結 | 日本 |
2025年3月31日予想 | 180億円 | △5.6 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本エスコンの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2022年12月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2024年3月31日) |
株式給付引当金繰入額 |
55 |
14 |
支払手数料 |
620 |
893 |
租税公課 |
874 |
1,068 |
その他 |
2,393 |
3,732 |
販売費及び一般管理費合計 |
11,115 |
15,867 |
営業利益 |
15,492 |
19,074 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
1 |
4 |
受取配当金 |
130 |
153 |
解約金収入 |
48 |
81 |
為替差益 |
287 |
387 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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